aomorilog - 青森県市区町村議会議事録検索

1. 十和田市議会 2022-09-09
   09月09日－一般質問－04号

   
   取得元: 十和田市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-20
   令和　４年　　９月定例会（第３回）　　　令和４年９月９日（金曜日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程第４号　令和４年９月９日（金）午前１０時開議　第１　　市政に対する一般質問　　①１３番　堰野端　展　雄　　②　７番　山　端　　　博　　③１２番　江　渡　信　貴　　④１５番　石　橋　義　雄　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件　議事日程に同じ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出席議員（２０名）　　　　１番　　笹　渕　峰　尚　　　　２番　　山　田　洋　子　　　　３番　　今　泉　信　明　　　　４番　　中　嶋　秀　一　　　　５番　　中　尾　利　香　　　　６番　　小笠原　良　子　　　　７番　　山　端　　　博　　　　８番　　櫻　田　百合子　　　　９番　　氣　田　量　子　　　１０番　　斉　藤　重　美　　　１１番　　久　慈　年　和　　　１２番　　江　渡　信　貴　　　１３番　　堰野端　展　雄　　　１４番　　工　藤　正　廣　　　１５番　　石　橋　義　雄　　　１６番　　小　川　洋　平　　　１７番　　赤　石　継　美　　　１９番　　織　川　貴　司　　　２０番　　野　月　一　博　　　２１番　　戸　来　　　伝　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　欠席議員（２名）　　　１８番　　豊　川　泰　市　　　２２番　　畑　山　親　弘　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　説明のため出席した者　　　市　　　　　長　　小山田　　　久　　　副　　市　　長　　北　舘　康　宏　　　総　務　部　長　　田　村　和　久　　　企 画 財政部長　　久保田　隆　之　　　民　生　部　長　　佐々木　一　夫　　　健 康 福祉部長　　小笠原　誓　子　　　農 林 商工部長　　前川原　史　博　　　建　設　部　長　　和　田　真　悦　　　上 下 水道部長　　東　　　　　孝　　　病院事業管理者　　丹　野　弘　晃　　　教　　育　　長　　丸　井　英　子　　　教　育　部　長　　小　川　友　恵　　　選挙管理委員会　　欠　畑　茂　治　　　委　　員　　長　　　代 表 監査委員　　久　保　光　造　　　農業委員会会長　　杉　山　秀　明　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　職務のため出席した事務局職員　　　事　務　局　長　　中屋敷　和　夫　　　議　会　係　長　　加　藤　　　貴　　　主　　　　　査　　野　崎　俊　介　　　主　　　　　事　　小　林　佳　代　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開議 ○副議長（野月一博）　出席議員は定足数に達していますので、会議は成立しました。　　これより本日の会議を開きます。 △発言の訂正について ○副議長（野月一博）　ここで、発言訂正の申出がありますので、発言を許します。　　総務部長 ◎総務部長（田村和久）　昨日の山田議員の一般質問の中の国道102号夏間沢付近の通行規制に関するご質問に対する私の答弁の中で、「十二里堰という水路があり、その水路に土砂が入り込んだ」と発言いたしましたが、これを「夏間沢という沢があり、その沢に土砂が入り込んだ」に訂正くださるよう、よろしくお願いいたします。大変申し訳ありませんでした。 ○副議長（野月一博）　ただいまの発言訂正の申出については、これを許可します。 ○副議長（野月一博）　本日の議事は、議事日程第４号をもって進めます。 △日程第１　市政に対する一般質問 ○副議長（野月一博）　日程第１、市政に対する一般質問を行います。　　質問は、通告順により議長において指名します。 △堰野端展雄質問 ○副議長（野月一博）　それでは、指名します。　　13番　堰野端展雄議員　　　　　　　（13番　堰野端展雄　登壇） ◆13番（堰野端展雄）　おはようございます。13番、自民公明クラブ、堰野端展雄でございます。早速でありますが、通告に従い一般質問をさせていただきます。　　新型コロナウイルス感染症に係る対応について。　　国立感染症研究所によると、人に感染するコロナウイルスは、風邪の病原体として人類に広く蔓延している４種類と、動物から感染した重症肺炎ウイルス２種類、いわゆるＳＡＲＳとＭＥＲＳがあり、2019年に発生した新型コロナウイルスは、新たに人類に定着しそうな勢いで感染拡大していると認識しているようであります。　　人に日常的に感染する４種類のコロナウイルスは、風邪の10から15％、流行期で35％が原因とされ、冬季に流行のピークが見られ、ほとんどの子供が６歳までに感染を経験。私たちは、これらのウイルスに生涯にわたって何度も感染するが、軽い症状しか引き起こさないため、特に問題になることはないとされているようであります。　　重症急性呼吸器症候群コロナウイルス、いわゆるＳＡＲＳは、コウモリのコロナウイルスが人に感染して重症肺炎を引き起こすようになったと考えられており、2002年に中国広東省で発生し、2002年11月から2003年７月の間に30を超える国や地域に拡大。2003年12月時点でのＷＨＯ（世界保健機関）の報告によると、疑い例を含むＳＡＲＳ患者は8,069人、うち775人が重症の肺炎で死亡、致命率9.6％。当初この病気の感染源としてハクビシンが疑われていましたが、今ではキクガシラコウモリが自然宿主であると考えられており、雲南省での調査では、ＳＡＲＳとよく似たウイルスが今でもキクガシラコウモリに感染していることが確認されているそうで、人から人への伝播は市中において咳や飛沫を介して起こり、感染者の中には１人から十数人に感染を広げるスーパースプレッダーが見られました。また、医療従事者への感染も頻繁に見られ、死亡した人の多くは高齢者や心臓病、糖尿病等の基礎疾患を持った人で、子供にはほとんど感染せず、感染した例でも軽症の呼吸器症状を示すのみで、2003年以降、人への感染は見られていないそうであります。　　中東呼吸器症候群コロナウイルス、いわゆるＭＥＲＳは、ヒトコブラクダに風邪症状を引き起こすウイルスでありますが、種の壁を越えて人に感染すると重症肺炎を引き起こすと考えられているそうで、最初のＭＥＲＳの感染による患者は、2012年、サウジアラビアで発見。2022年２月時点において、27か国で2,585人の感染者がＷＨＯへ報告され、そのうち890人が死亡、致命率34.4％。大規模な疫学調査により、一般のサウジアラビア人の0.15％がＭＥＲＳに対する抗体を保有していることが明らかになったことから、検査の俎上にのらない何万人もの感染者が存在していることが推測され、その大多数はウイルスに感染しても軽い呼吸器症状、あるいは不顕性感染、これは無症状感染でありますけれども、不顕性感染で済んでおり、高齢者や基礎疾患を持つ人に感染した場合にのみ、重症化すると考えられているそうであります。重症化した症例の多くが、基礎疾患、糖尿病、慢性の心、肺、腎疾患などがあったとのこと。15歳以下の感染者は、全体の２％であるが、その多くは不顕性感染か軽症であり、人から人への伝播も限定的ではあるが、病院内や家庭内において重症者からの飛沫を介して起こり、これまでに病院内でのスーパースプレッダーを介した感染拡大が何度も起きましたが、市中で人から人への持続的な感染拡大が起こったことは一度もないそうであります。しかし、2015年に韓国の病院で起こった感染拡大では、中東帰りの１人の感染者から186人へ伝播し、大きな問題となったそうであります。　　新型コロナウイルスは、2019年に中国武漢市で発見され、全世界に感染拡大し、今なお収束のめどが立たない状況にあります。諸説言われておりますが、実際にどのような経緯でこのウイルスが人類に感染するようになったのかはいまだ明らかになっていません。2022年９月７日までに世界で感染が確認された人は約６億600万人、死亡者は約650万人であり、以前のＳＡＲＳやＭＥＲＳとは伝播性と病原性において明らかに異なるウイルスであり、人から人への伝播は咳や飛沫を介して起こり、特に密閉、密集、密接、いわゆる３密の空間での感染拡大が頻繁に確認されております。高齢者や心臓病、糖尿病等の基礎疾患を持った人では、重症の肺炎を引き起こすことが多く、20歳から50歳代の人でも、呼吸器症状、高熱、下痢、味覚障害等、様々な症状が見られる一方、健康な人での重症例や死亡例も、まれにではありますが、確認されており、子供への感染も頻繁に確認されているものの、軽症もしくは不顕性であり、子供を介した高齢者への伝播が問題視されております。　　こうした中、有効性の高いワクチンが次々と開発され、前例のないスピードで人への接種が実現。その中でも、新しい技術で作られた新ワクチンの普及が急速に実現したことは、人類の感染症対策における大きな前進と言えるそうであります。今後このウイルスは人類に定着して、蔓延することが予想され、さきに述べた４種類の風邪のコロナウイルスと同様に、人類と新型コロナウイルスが共存できるようになるためには、私たちでワクチン接種率を高め、ウイルスに対する抵抗力を持った集団をつくることが必要でありますが、一日も早い治療薬の完成が望まれるものであります。　　さて、第７波と言われる現在、国内では１週間の感染者数が減少傾向ではありますが、約116万人となり、７週連続で世界最多となりました。青森県内においては、７月中旬あたりから感染者数が増加し、上十三保健所管内では日に日に増え、１日の感染者数が100人、200人、300人と増え続け、400人をも上回る勢いでありました。保健所や医療機関の逼迫は避けられず、今は感染経路も示されないため、いつどこで感染するか分からない状況にあり、市民の皆様も不安を抱えての毎日であろうと推測されます。　　そこで、２点質問いたします。①、市としてこの現状をどのように受け止めているのか。　　②、最新の検査の流れはどのようになっているのかお聞きいたします。　　以上で壇上からの質問を終わります。 ○副議長（野月一博）　市長　　　　　　　（市長　小山田　久　登壇） ◎市長（小山田久）　堰野端議員のご質問にお答えいたします。　　私からは、市の新型コロナウイルス感染症に係る対応等についてお答えいたします。　　青森県内では、依然として新規感染者の発生が高止まりをしており、上十三保健所管内においても同様で、今後重症化リスクの高い高齢者の感染が増えると、さらに医療の逼迫が懸念されているところであります。　　市といたしましては、何とかこうした状況を打開したいと、様々な取組をこれまで行っております。まず、令和３年11月から開設しているＰＣＲ検査センターは、期間を12月まで延長することといたしております。また、８月10日からは、抗原定性検査キットを保育施設の職員、小中学校の職員、そして明日から始まる秋まつりの関係者などへ順次配付をしております。また、ワクチン接種については、４回目の接種も順調に進んでおりまして、今後は小児ワクチンの３回目の接種及びオミクロン株対応のワクチン、これは今秋からの接種予定であると伺っておりますが、この実施に向け、現在各医療機関と調整を進めているところでございます。　　さらに、これまでの対策本部調整会議においては、イベントだとか、公共施設等の対応や、小中学校における部活動等の対応の在り方、そして感染防止対策に係る方策について、その都度決定をしてきております。　　また、市民の皆様には、基本的な感染対策や検査方法等について情報がしっかりと届くようにと、ホームページや広報での周知のほか、私からのメッセージとしてユーチューブでも何回か配信しているところであります。　　そのほかにも、特に上十三保健所管内でも感染者が多かったということもありまして、非常に保健所の事務が遅れている、そういうこともありまして、８月１日から、今のところは今月いっぱいでございますが、上十三保健所へ現在保健師２名、そして事務職員１名、計３名を応援の職員として派遣をしながら、県の事業に協力しているところでございます。　　その他のご質問につきましては、担当部長から答弁をさせます。　　以上、壇上からの答弁といたします。 ○副議長（野月一博）　健康福祉部長 ◎健康福祉部長（小笠原誓子）　最新の検査の流れについてのご質問にお答えいたします。　　発熱などの症状がある重症化リスクの高い方は、まずはかかりつけ医に、かかりつけ医のいない方は青森県新型コロナウイルス感染症コールセンターへ電話することで、検査等について相談することができます。　　一方、重症化リスクの低い方への対応としては、ウェブを利用できる場合は青森県臨時Ｗｅｂキット検査センターへ申し込むと自宅に検査キットが届く方法と、指定の薬局で無料配布のキットを受け取ることで検査を受ける方法とがあります。　　次に、症状はないが、不安で検査したい方は、ＰＣＲ検査センター十和田市役所店のほか、指定の市内５か所の薬局において、９月30日までは無料で検査ができます。また、有料とはなりますが、調剤薬局やドラッグストアで抗原定性検査キットを購入することも可能となっております。　　最後に、行政検査の対象となった場合については、保健所から指定された医療機関及び日時について連絡が入りますので、その指示に従っていただくこととなります。　　以上でございます。 ○副議長（野月一博）　堰野端議員 ◆13番（堰野端展雄）　答弁ありがとうございました。何点か再質問させていただきますが、市のほうとしても今の現状を危機感を持って様々取り組んでいただいていること、まずもって感謝申し上げます。　　その中でも、まずＰＣＲ検査センター、これ12月まで延期していただけるということで、大変市民の方々も助かると思います。この後ちょっと質問しますけれども、やはり検査体制も今の第７波では逼迫していた状況が見られましたので、センターのほうも12月まで延長ということは本当にいい判断であると思っております。　　また、ワクチンの４回目接種も順調に進んでいるようですので何よりですし、今度のオミクロン株への対応のワクチンのほうの準備も着々と進んでいるようでありますので、何よりであると思っております。　　また、情報発信についても、市長自らユーチューブ等での発信等もされていますし、一人でも多くの市民にそういった情報が届くように努力されていることも、本当に感謝申し上げます。　　その中で、８月から上十三保健所へ職員を派遣しているということで、保健所自体は本来は県の管轄ですけれども、分かるところでいいので答えていただきたいと思うのですが、まず感染者への対応、これを保健所のほうではどのように行っているのか、お聞きしたいと思います。 ○副議長（野月一博）　健康福祉部長 ◎健康福祉部長（小笠原誓子）　ただいまのご質問にお答えいたします。　　県では、感染症患者の全数届出の見直しについては、国が予定する９月26日の全国一斉導入に合わせて実施することとしております。上十三保健所には、現状の全数届出の方法による陽性者への対応について確認しましたところ、陽性者を確認した医療機関等は、保健所へ検査結果の連絡及び発生の届出を行います。発生の届出を受けた保健所は、陽性者へ電話による連絡をし、体調の確認、療養上の注意点の説明、必要に応じて同居家族の検査調整を行います。その上で、入院の必要がないと判断した場合は、原則として自宅療養となり、療養期間が告げられます。また、入院の必要性があると判断した場合は、医師の判断を仰ぐための受診手続となり、保健所からの連絡は療養場所を決定したこの時点で最後となります。　　なお、自宅療養者に対しては、９月５日から青森県自宅療養者サポートセンターを開設し、食品セットの手配や体調が悪化した際の電話診療、処方箋の作成を行っております。　　一方、県は、国の通知を受けて、７日から、コロナウイルスに感染し発症した人の療養期間を原則10日間から７日間へ短縮する運用を開始いたしました。無症状者は、調査で陰性が確認できれば、従来の７日間ではなく５日間の療養で解除ができ、７日の時点で療養中の人にも適用されるとしております。　　以上です。
   ○副議長（野月一博）　堰野端議員 ◆13番（堰野端展雄）　この前、国のほうで、療養期間10日から７日ということが打ち出されましたけれども、医師会のほうでは、やはり10日ぐらいまでは感染者はウイルスを放出している状況がまだ見られるということで、医師会のほうは反対しているようですので、ここはちょっと微妙なところなのですが、もしこの情報発信するときには、10日まではしっかりとマスクをした上で外出なりしてくださいという一言をつけてあげないと、７日でもう全て解除だというわけではないですよということをしっかりと伝えていただければなと思いますので、よろしくお願いをいたします。　　先ほどの答弁で、陽性者へは電話連絡によっていろいろと確認をすると、その上で必要に応じて同居家族も検査、調査もするという、いわゆる家族は濃厚接触者になるわけですけれども、実はこの７月の中旬あたりに、ある家庭で母親がまず感染、陽性になって、それをたまたま見ていた娘さんも濃厚接触者として、ある民間の病院で検査しましたから、ただ症状は安定しているので、そのまま自宅療養となりました。ところが、病院のほうからは後ほど保健所のほうから連絡が行きますよということで、自宅で待機していましたが、待てど暮らせど電話が来ない。保健所から来たのが５日目の午後、電話が入ったということで、ただしその娘さんは実は３日目で症状が出ているのです、発熱と喉の痛み、それから倦怠感等で。ですから、もうそこで自分は感染したという部分で認識はしているのですが、ところが感染したある人から話聞くと、それも家庭内での感染なのですが、全く症状が出ないと、その上でやはり保健所のほうから５日ぐらい一切連絡が来ないという状況があったそうなのです。　　ですから、症状がある方は自覚して、これはもう自宅療養しなくてはいけないと思うのが当然ですけれども、症状がない方は、もしかすれば大丈夫かなと、仕事行けるかなという部分とかすごく悩んだり、仕事へ行ったりしている方も実際にはいたと思うのです。ですから、保健所からの連絡が大変遅れている状況が見受けられましたので、保健所からの同居家族等への、濃厚接触者への連絡状況、これはどのようになっていたのかお聞きいたします。 ○副議長（野月一博）　健康福祉部長 ◎健康福祉部長（小笠原誓子）　ただいまのご質問にお答えいたします。　　上十三保健所に確認しましたところ、陽性者への体調確認や今後のスケジュール及び濃厚接触者の行政検査日程等の連絡につきましては、業務が逼迫していたこともあり、８月上旬には５日程度の遅れがあったとのことでした。しかしながら、調査項目を見直し、業務を簡素化したことで、１人に要する電話対応の時間が短縮されたこと、また当市などからの応援職員が業務に従事したことにより、現在では陽性確認がされた時点から１日から２日程度で連絡ができるまで改善されております。　　保健所から連絡が来るまでは、不安な気持ちを少しでも軽減できるよう、青森県のホームページには陽性になった際の待機期間や自宅療養中の説明などを載せておりますので、そちらを参考にしていただきたいとのことでした。　　以上です。 ○副議長（野月一博）　堰野端議員 ◆13番（堰野端展雄）　大変よかったです。というのも、１日から２日で今保健所から連絡が来るということなので、本当に改善されてよかったなと思っています。というのは、実は先ほど感染した方々が７月の中旬あたりなのですが、この辺りは上十三保健所内は40人前後だったのです、感染者数が。にもかかわらず５日程度かかっていたと、連絡が。それがその後100人、200人、300人となった状況で、その辺り私の身近には感染した人がいなかったし、相談もされなかったので、どういう状況だとかというのは分からなかったのです。５日程度ですから、もしかしたら６日、７日かかっていたのかもしれませんけれども、それが何とか改善されたということで、大変よかったと思います。先ほど市長から、市の職員は今月いっぱいの派遣だということ、今は落ち着いていますのでいいのかなと思いますけれども、今後また、これはもう、先ほども言いましたけれども、治療薬ができない限りは第８波、第９波、この波はずっと起こることが予想されますので、そういったまた保健所のほうが逼迫した状況のときには、何とか市のほうの職員も派遣するなどの対応もしていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。　　それでは、今時間を追うにつれて、どんどん、どんどんいろいろ変わってきている部分がありますので、改めて濃厚接触者の定義というものを教えていただきたいと思います。 ○副議長（野月一博）　健康福祉部長 ◎健康福祉部長（小笠原誓子）　ただいまのご質問にお答えいたします。　　上十三保健所に確認しましたところ、濃厚接触者の定義は、当初マスクをしない状態で陽性者の１メートル以内に15分以上いるかどうかという基準にのっとり判断しており、陽性者一人一人の行動を調査の上、濃厚接触者として特定しておりました。しかし、新型コロナウイルス感染症の急増で保健所業務が逼迫したため、３月下旬からは通所型高齢者施設や中学校等に対して、８月上旬からは保育所、小学校等に対して、濃厚接触者の特定を行わないこととなりました。現在濃厚接触者として特定する対象は、基本的には同一世帯内の家族のみとなっております。　　以上です。 ○副議長（野月一博）　堰野端議員 ◆13番（堰野端展雄）　やはり大分変わってきているなという感が否めません。特に基本家族のみ、濃厚接触者は家族のみということですので、これも保健所や医療機関等の逼迫等もあっての変化だと思うのですが、なかなかいかがなものかなとちょっと不安もありますけれども、しっかりと今後広報、ホームページ等でもその内容を市民に周知徹底していただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。　　次に、ＰＣＲ検査に関してですけれども、先ほども言いました７月の下旬あたりから、実は薬局等でも検査キットの売り切れが続出していまして、十和田市内の民間の病院でも、１つの病院は最初から年齢を限定した検査、もう一つの民間の病院では、初めはフリーで行っていたのですが、あまりにも依頼が多くて、途中からは人数制限するという状況で、市のＰＣＲ検査センターも土日は完全に埋まる、平日も残り僅かという状況が続いていました。そんな中で、やはりできれば中央病院でもＰＣＲ検査を積極的に、そういう状況のときにはやっていただきたいと思うのですが、その辺はいかがでしょうか。 ○副議長（野月一博）　病院事業管理者 ◎病院事業管理者（丹野弘晃）　お答えいたします。　　当院では現在、新型コロナウイルス感染症の検査に関しましては、保健所の依頼によるもののほか、発熱など症状のある患者の診療を行う発熱外来、そして救急患者、そして院内感染防止のために入院予定の患者に対して行っております。最近では発熱外来の相談や患者が多くなりまして、発熱外来受診者の大半が陽性というふうな結果が出てきておりまして、症状が見られる救急受診の患者の多くも陽性の検査結果が出ているという状況でございまして、感染症病床も空きがあまりなくて、入院調整に苦慮しているような状況もございます。　　ご承知のとおり、当院の担うべき役割は、救急患者の受入れ、そしてコロナ陽性患者の入院医療の提供、確保なのでございますが、限りある職員の中で何とか対応しているのが現状でございます。職員が現在感染したり、濃厚接触で休まざるを得ないケースなどがあって、実際ちょっと逼迫している現状にございます。このような状況下では、症状のない方の検査には、大変残念ですが、対応が難しいという状況になります。　　症状のない方の検査は、これまでどおりＰＣＲ検査センター等のご利用をいただいて、症状がちょっとある方は県で行っているＷｅｂキット検査センター等をご活用くださいますよう、ご協力をお願いしたいと思っております。　　以上です。 ○副議長（野月一博）　堰野端議員 ◆13番（堰野端展雄）　当然中央病院の役割も十分理解した上でお聞きしました。確かに今回の県のＷｅｂキット、これはかなり大きいのかなと思っています。今までも検査したくてもできなかった方々が、かなりこれで検査できるようになると思うので、すごく大きな期待はしているのですが、しかしながら先ほども言いました今後第８波、第９波が来たときに、市内逼迫している状況のときには柔軟に対応していただければなと思いますので、よろしくお願いをいたします。　　次に、感染者数の発表に関してなのですが、これはこれまでも我々もお願いもしてきましたけれども、今現在青森県の場合は保健所管内の発表ということで、十和田市も上十三保健所管内の発表した数に含まれております。先ほど以来話ししていますが、今の状況というのは誰がどこでかかってもおかしくない市内の状況で、実は感染した人も、「私感染しました」、「俺感染しました」と自分から言ってくるような状況、そういう状況も見られます。ですから、当初、青森県で一番先に十和田市がコロナウイルスの話題になったのですが、その頃とはかなり変わってきている状況にあると思うのですが、それらを踏まえて、私はできれば10市だけでも感染者数は発表してもいいのではないかなと思っておりますが、その辺に関してお答えいただきたいと思います。 ○副議長（野月一博）　健康福祉部長 ◎健康福祉部長（小笠原誓子）　ただいまのご質問にお答えいたします。　　県では、新型コロナウイルス感染症患者に関する情報の公表について、居住地に関する公表方法は、保健所単位とする。定期的な市町村の感染者数の公表方法は、個別の感染症患者の特定につながらない範囲で、月ごとの市町村別の感染者数を６区分で公表する。市町村への情報提供は、市町村が独自に感染拡大防止対策を講じたり、イベント・行事等の開催の可否を判断する上での参考に資するためのものであり、非公表として取り扱うことになっております。このようなことから、市といたしましては、県の公表方法の取扱いに沿って、今後も対応してまいりたいと考えております。　　以上です。 ○副議長（野月一博）　堰野端議員 ◆13番（堰野端展雄）　まず、今現在はそういう状況で、確かにこれ県内の各自治体からの要請で、今県のほうもこういう発表の仕方だということですので、今後この発表の仕方も恐らく変わってくるかなと思いますので、そのときには市のほうも検討していただいて、前回のように県からアンケートなり何かの調査とか出してもらって県のほうで判断すると思うので、そのときに、当市は発表してもいいですというような検討をぜひしていただいて、今後十和田市も何人という数字が出るように努力していただければなと思いますので、検討をよろしくお願いいたします。　　あと次に、先ほど部長の答弁で、県のほうで今度自宅療養者サポートセンターを開設したという答弁がありましたけれども、これはどういうものなのか、説明していただきたいと思います。 ○副議長（野月一博）　健康福祉部長 ◎健康福祉部長（小笠原誓子）　ただいまのご質問にお答えいたします。　　青森県自宅療養者サポートセンターは、陽性者またはみなし陽性者で、無症状または症状が軽い方のうち、保健所が自宅療養可能と判断した方を対象とし、サポートを行っております。主な業務内容は、１つ目は健康観察として、自分で健康状況を入力することができる感染者情報把握管理システム、通称ＨＥＲ―ＳＹＳ（ハーシス）への入力状況の確認です。２つ目は、自宅療養者から体調の悪化の連絡があった場合、症状を聞き取り、救急要請、外来受診、医師による電話診療に振り分けをし、対応します。薬の処方については、希望する薬局へ処方箋の写しをファクスし、薬の受け取りについて薬局と電話で調整するように伝えるとしております。そのほかには、自宅での過ごし方の説明、食品セットの希望の確認、パルスオキシメーターの配送、回収等となっております。　　以上です。 ○副議長（野月一博）　堰野端議員 ◆13番（堰野端展雄）　これも、結局今国のほうの全数把握を見直すということからの事業の立ち上げだと思うのですけれども、これは今回の第７波で保健所、医療機関の逼迫というのが顕著であったがための見直しであろうと思うのですけれども、これから自宅療養をなるべく多くするということで、それには各県の県知事も、賛成の人もいれば、反対の人も、首長の中でもいますけれども、やはり怖いのは自宅療養して、特に一人暮らしの場合、容体が急変したときに電話もできない、そういう状況があると思うのです。実際、先ほど私が例に出した母親と娘さんのところでも、娘さんが目を離した隙に、母親はキッチンで意識不明になって倒れていたという状況があります。娘さんが近くにいたので、すぐ発見して救急車で運んだという、たまたま幸いなケースなのですが、一人暮らしの場合はそうはいきませんので、サポートセンターでも、ＨＥＲ―ＳＹＳ（ハーシス）への入力も自分でしなければ伝わらないという状況等もありますので、何とかその辺、自宅療養者の方への配慮といいますか、そういった部分が、欠けないというのは難しいかもしれませんけれども、なるべく把握できるような体制を、今これ始まったばかりですので、県ともいろいろ協議しながら、よりよいサポートセンターとなるようにしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　　まず、これらずっといろいろお聞きしてきましたけれども、市民の安心、安全を守るために、我々もいろいろな声を聞いて当局のほうに吸い上げますし、当局のほうも今後も今まで以上に努力して、市民の安心、安全を守っていくようにお願い申し上げまして、私の質問を終わります。 ○副議長（野月一博）　以上で堰野端展雄議員の質問を終わります。 △山端博質問 ○副議長（野月一博）　次に、７番　山端博議員　　　　　　　（７番　山端　博　登壇） ◆７番（山端博）　７番、市民連合クラブ、山端博です。早速ですが、通告に従いまして質問いたします。　　初めに、生活困窮者自立支援について質問いたします。　　新型コロナ感染症の影響は、様々な業種、業態の労働者、また自営業者などに及び、とりわけ経済的に弱い立場にある非正規労働者、女性などへの影響が深刻だと言われています。厚生労働省が2021年10月末から開始した生活困窮者自立支援の在り方等に関する論点整理のための検討会における、支援機関で受け付けた相談者の状況の変化の中で、2020年１月と2021年１月との比較では、新規相談件数は20代で3.5倍、30代で3.3倍と増加していることが報告されており、生活困窮が広がっている状況が表れています。また、同じく厚生労働省が発表した生活保護の被保護者調査2021年12月分では、被保護実人員が204万211人で、対前年同月比で0.5％減、被保護世帯数で対前年同月比0.4％増となっており、生活困窮者は激増しているが、生活保護を受けている対象の増加には至っていないという実情が見えてきます。　　市では、平成27年４月の生活困窮者自立支援法の施行に伴う取組を行っていますが、生活困窮者自立支援制度について、市は生活保護に至る前段階の生活困窮者に対し、経済的課題に関する包括的な相談や就労に関する支援などを行うことにより、自立の促進を図ると過去に説明しています。これに関して、これまでの取組を通じて就労することができた人数と、それが就労支援相談者数全体に占める割合についてお示しください。　　そこで、質問いたします。１つ目、各事業の令和元年から現在までの実績について。　　２つ目、これまでの取組を通じて就労に結びついた人数と割合について。　　次に、生活保護行政について伺います。　　新型コロナウイルス感染症の拡大や、ロシアのウクライナ侵攻による影響でのエネルギー価格の高騰、食品関連価格の高騰などが生活を圧迫し、経済的に弱い立場の方々をさらに困窮させてしまうことが懸念されております。　　本市における生活保護申請状況と決定状況について、コロナ禍前の令和元年度からコロナ禍にある現在までの推移を示すとともに、その数字が示す理由についての認識をお示しください。　　厚生労働省が令和２年３月５日に公表した生活保護関係全国係長会議資料という生活保護に関する通知資料があります。その中で、一時扶助における家具什器費の見直しについての項目があり、限定的な条件に加え、新たに熱中症を理由に一時扶助として認める家具什器類の支給に平成30年７月１日から冷房器具を加えたことを述べております。一昔前であれば、エアコンはぜいたく品として認識されていたかもしれませんが、例年の猛暑により室内でも熱中症になってしまったという例が実際にあり、そのために現在では、予防の面からもエアコンは必需品と言っても過言ではないと思います。　　さらに、特別な事情がない生活保護世帯に関しての文言は、「従来どおり毎月の保護費のやりくりの中で冷暖房器具等の購入費用を賄うこととなるが、日頃のケースワークにおいて冷房器具や暖房器具等の購入の意向を確認し、必要に応じて購入に向けた家計管理の助言指導を行うとともに、社会福祉協議会の生活福祉資金貸付の利用を紹介し、貸付けにより購入できるようにするなど、真に必要な者が冷房器具や暖房器具等を購入できるよう配慮されたい」としています。このことについて市の対応をお示しください。　　以上のことから質問いたします。１つ目、コロナ前の令和元年度から現在までの生活保護申請状況と保護開始状況の推移について。　　２つ目、被保護者が冷暖房器具等を購入する際の対応について。　　最後に、成年後見センターについてお聞かせください。　　成年後見制度は、認知症や知的障害などにより判断能力が十分ではない人について、家庭裁判所によって選ばれた後見人が財産の管理や福祉サービスの契約などを行い、本人の権利を守る制度です。平成12年４月から制度は始まり、大きく分けて、判断力が低下した人の法的権利を守る法定後見制度と、判断力が十分あるうちに後見契約を結ぶ任意後見制度との２つがございます。　　高齢社会の影響により認知症の人が増加する中、成年後見制度に対する需要はますます高まっています。昨今は、認知症高齢者などが高額な取引に関するトラブルに巻き込まれるケースが多くなっています。もし仮に成年後見制度を利用することが可能であったならば、高齢者本人やその家族がつらい思いをすることもなかったのではないかと大変残念に思っています。　　本市では、昨年度から成年後見センターが設置されておりますが、制度やセンター自体がまだそれほど認知されていないように感じます。啓発や周知をどのように展開しているのか。また、センター立ち上げ以前と立ち上げ以後ではどれほど相違があったのか。加えて、相談件数並びに実際のセンター運営上の問題点等があれば教えていただきたいと思います。　　以上のことから質問いたします。１つ目、今までとの相違点や将来の展望について。　　２つ目、相談件数と運営上の問題について。　　以上で壇上からの質問を終わります。 ○副議長（野月一博）　市長　　　　　　　（市長　小山田　久　登壇） ◎市長（小山田久）　山端議員のご質問にお答えいたします。　　私からは、成年後見センターについて、今までとの相違点だとか将来展望についてのご質問にお答えいたします。　　国では、平成29年３月に成年後見制度利用促進計画が閣議決定され、令和３年度末までに相談体制の整備などが求められ、市では令和３年４月に、認知症、知的障害、精神障害、発達障害等によって、物事を判断する能力が十分でない方の権利や財産を守るための適切な支援を受けることができるよう、十和田市成年後見センターを設置いたしました。　　成年後見センター設置前は、成年後見制度そのものを知らない市民の方が多くて、制度を必要とする市民の方についても、どこに相談に行けばいいのかが分からない、そういった状況がありまして、また公的に相談ができる場所が法務局や家庭裁判所など数が少ないために、申立てがつながりにくい、そういう状況にありました。　　成年後見センター設置後は、成年後見制度に関する各種相談から利用に至るまで、市がワンストップ窓口として継続的な支援を行うことができ、申立て件数も増加しております。　　今後高齢化社会の進行に伴い、認知症等の理由による判断能力が十分でない高齢者が増え、成年後見制度利用者の増加が見込まれていると思っております。このようなことからも、市といたしましては、民生委員や居宅介護支援事業所に対し、出前講座を開催するなど、制度の周知を図るとともに、市民後見人養成講座を開催し、担い手となる後見人の増加を図ってまいりたい、そのように考えております。　　その他のご質問につきましては、担当部長から答弁をさせます。　　以上、壇上からの答弁といたします。 ○副議長（野月一博）　健康福祉部長 ◎健康福祉部長（小笠原誓子）　生活困窮者自立支援制度の各事業の令和元年度から現在までの実績についてお答えいたします。　　令和元年度は相談35件、住居確保給付金３件、令和２年度は相談82件、住居確保給付金９件、令和３年度は相談53件、住居確保給付金８件、令和３年度から開始した新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金８件、令和４年度は８月末現在で相談22件、住居確保給付金１件、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金８件となっております。　　次に、生活困窮者自立支援制度について、令和元年度から現在までの就労に結びついた人数と割合についてお答えいたします。　　令和元年度は就労支援対象者８人のうち就労増収者３人で37.5％、令和２年度は対象者10人のうち就労増収者６人で60％、令和３年度は対象者７人のうち就労増収者２人で28.6％、令和４年度は８月末現在で対象者２人のうち就労増収者１人となっております。　　次に、コロナ前の令和元年度から現在までの生活保護申請状況と保護開始状況の推移についてお答えいたします。　　申請件数は、令和元年度は129件、令和２年度は142件、令和３年度は138件、令和４年８月末時点は58件となっております。開始世帯は、令和元年度103世帯、令和２年度は118世帯、令和３年度は116世帯、令和４年８月末時点は45世帯となっております。開始人員は、令和元年度111人、令和２年度は142人、令和３年度は137人、令和４年８月末時点は47人となっております。　　次に、冷暖房器具等を購入、修理する際の対応についてお答えいたします。　　冷房器具等を購入、修理する際の支給要件は、保護開始時に持ち合わせがない場合、単身世帯で長期入院、入所後に退院、退所し、新たに単身で居住を始める場合、被災や転居で新旧住居の設備が相違する場合、犯罪等から逃れて安全を確保する場合のいずれかの要件に該当し、熱中症予防が特に必要な高齢者や障害者などがいる場合であって、初めて熱中症予防が必要となる時期を迎えるときに、限度額の範囲内で支給できることになっております。生活保護の相談時、生活保護を開始したとき、家庭訪問の際に、支給対象となる方に支給要件を説明しております。　　次に、成年後見センターについて、相談件数及び運営上の問題点についてのご質問にお答えいたします。　　成年後見センターが新設された令和３年度の新規相談件数は42件あり、成年後見制度利用に至っているものは11件ございます。令和４年度につきましては、８月末時点で既に36件の新規相談があり、そのうち８件が制度利用に至っている状況となっております。　　相談件数が増加するにつれ、様々な問題を抱える困難ケースも増え、対応する時間も増えていることから、令和４年７月からは社会福祉士を１名増員し、対応しております。　　制度を必要とする人につきましては、地域包括支援センターや要介護者のケアプランを作成する居宅介護支援事業所から相談につながることが多くなっております。　　今後は、十和田市社会福祉協議会で実施している福祉サービスの利用援助や日常の金銭管理援助を行う日常生活自立支援事業や、地域の見守りを行う民生委員とも連携しながら、成年後見制度の利用促進を図ってまいりたいと考えております。　　以上です。 ○副議長（野月一博）　山端議員 ◆７番（山端博）　ご答弁ありがとうございました。順を追って、まずは生活困窮者自立支援制度についての再質問をしていきたいと思います。　　まず、生活困窮者自立支援制度の実績について伺いました。これに関して、増えていることは確かなのですが、コロナ禍以前と現在、件数の比較で増加傾向になっているわけですが、これについて相談件数の変化、コロナ前と現在といった感じで、相談件数の変化はありますでしょうか。 ○副議長（野月一博）　健康福祉部長 ◎健康福祉部長（小笠原誓子）　ただいまのご質問にお答えいたします。　　相談支援の件数につきましては、コロナ禍以前の令和元年度の35件と比較すると、令和２年度は82件、令和３年度53件であり、令和２年度は約2.3倍、令和３年度は1.5倍に増加しております。　　相談ケースの内容は、令和元年度は収入減が主な相談となっておりましたが、令和２年度以降は収入減に次いで家賃滞納等の相談が増加しております。相談ケースのうち、令和２年度、令和３年度ともに、全体の約半数がコロナを理由とした相談件数となっております。　　以上です。 ○副議長（野月一博）　山端議員 ◆７番（山端博）　全国的な調査と似たような数字、倍率というか、人数の増加率について、当市でも同じ、全国的にコロナ等あって、困窮者は増えているという実情が見えてきました。また、相談の半数以上がやっぱりコロナを理由とした件数となって、非常に困窮者は大変な思いをされて、相談員も件数が多ければ当然業務も大変になってくると思いますので、今後ますますここに問題意識を持って見ていきたいと思います。　　各事業の中で、先ほど答弁ありましたが、就労支援というものがあって、増収を目指したり自立させるため、就労支援という事業を行っていると思います。ここについて質問なのですが、就労支援する、例えば期間を設けて行っているとか、そういった方が何人いるか分からないのですけれども、そういった方に対して、制度を受けてから就労につながりませんでしたという方の対応というか、その後どういった対応になるのか、お知らせください。 ○副議長（野月一博）　健康福祉部長 ◎健康福祉部長（小笠原誓子）　ただいまのご質問にお答えいたします。　　生活困窮者自立支援制度は、生活保護に至る前の自立支援制度であることから、どうしても就労につながらず、生活が困窮している方については、生活保護につなげる場合があります。一時的に生活保護費を受給し、生活を安定させながら就労支援を継続することになります。また、生活保護に至らない場合は、引き続き就労支援を行い、就労につながるまで継続して支援しております。　　以上です。 ○副議長（野月一博）　山端議員 ◆７番（山端博）　コロナ禍になってから困窮者が相談に来るとか、そういった方々が増えているということで、就労で増収見込まれた方も中にはいますが、多くの方は一時的に生活保護へと、自立を目指していくということでよろしいですか。分かりました。　　この生活困窮者自立支援制度、以前、かなり前、私も質問しましたが、必須事業と任意事業と、自治体が選択して事業化しているというものが幾つかあるのですが、この中に家計改善支援という任意事業があると思います。いろいろな相談ケースがある中で、多くの方が自分の毎月のやりくりをちょっと失敗してしまって、困窮者になるというケースも多くあると思います。そういったものに対して家計改善支援というものがありますが、この任意事業について市としてどのように考えているのか。また、事業をやってみようかなと、そういう市の考え方についてお知らせください。 ○副議長（野月一博）　健康福祉部長 ◎健康福祉部長（小笠原誓子）　ただいまのご質問にお答えいたします。　　市では、生活困窮者の家計収支等に関する課題の評価、分析をして、状況に応じた支援計画を作成する等の家計相談支援事業は実施しておりません。ですが、生活困窮者の自立相談支援の中で、家賃や税金等の滞納や、借金、生活費の使い方、使い道など、生活の自立につながるよう支援を行っております。　　以上です。 ○副議長（野月一博）　山端議員 ◆７番（山端博）　今の答弁の中で、自立相談支援の中で対処しているということでありました。それは分かりましたけれども、厚生労働省の検討会の資料の中で、「家計改善支援事業等のあり方について」というものがあります。令和３年12月20日の会議でありますけれども、その中で全国の自治体、人口をベースとした、この家計改善を行っているか行っていないかというような調査がありまして、当市であれば５万人以上10万人未満の自治体に含まれると思います。全自治体数が263自治体ある中で、事業を行っているというものが147自治体、56％ぐらい、半数ぐらいが家計改善を実施していないということでありました。細かく分類あります。１万人未満であったり、５万人未満であったり、10万人、30万人未満とありますが、調査している上限が30万人以上で止まっているのですが、どんどん活用、この家計改善を行っている自治体の割合がどんどん増えていくわけです、人口が多いほど。例えば30万人と比較した場合、82％がこの家計改善を実施している。１万人未満の自治体であれば35％というように、どんどん人口が増えるにつれて、多分ですけれども、相談件数が増えて、自立相談支援では対応し切れなくなって、専門的に家計改善事業というもので対応されていると思うのですが、相談の数値が年々増加しております。また、この会議の中でも、家計改善事業を必須化、任意事業ではなくて必須事業として取り入れたらどうだというような話も出てきておりますが、これ将来的に相談件数が増えました、受ける側の行政としての人員的な対応が難しくなっていった場合、この家計改善、根本的に、専門的に困窮者に対してスポットを当てた事業だと思いますので、ぜひともこれ検討していただきたいなと思います。　　続きまして、生活保護行政についての再質問になります。先ほど件数おっしゃっていただきましたが、これも同じようにコロナ禍以前と以後の申請件数について、この件数をどのように市として捉えているのかお知らせください。 ○副議長（野月一博）　健康福祉部長 ◎健康福祉部長（小笠原誓子）　ただいまのご質問にお答えいたします。　　生活保護の申請件数は、令和元年度と比べ、令和２年度は13件増の142件、令和３年度は令和元年度より９件増の138件となっておりますが、過去５年間の平均件数は141.2件となっており、コロナ前と比較し、極端な増加はございません。　　また、コロナを理由とした申請は、令和２年度は３件、令和３年度は２件となっており、生活保護の申請にはコロナの影響はさほど出ていないのではないかと認識しております。 ○副議長（野月一博）　山端議員 ◆７番（山端博）　先ほども言いましたが、困窮者自体は増えているけれども、生活保護には至っていない。非常に難しいというか、自立しているものなのか、難しいデータというか、そう思います。これは、今後も生活困窮者含めて、生活保護の申請等も含めて、社会情勢がいろいろ変化している中で、福祉事務所としても大変なケース、運営になってくると思いますけれども、この辺についても今後注視して、件数等を捉えていきたいと思います。　　続きまして、冷暖房費、家具什器費という項目になっていると思いますが、このことについて、家具什器費と捉えると非常に広い、例えば炊飯器とかそういった家具等も含まれると思うので、ここではちょっとエアコンというふうに限定的に言わせていただきます。このエアコン、平成30年から熱中症等も勘案されて、支給されるようになったと答弁ありましたが、このエアコン支給の制度開始からの実績についてお願いします。 ○副議長（野月一博）　健康福祉部長 ◎健康福祉部長（小笠原誓子）　ただいまのご質問にお答えいたします。　　生活保護受給世帯からの冷房器具等の購入、修理に係る費用については、平成30年度から本年８月末時点までは申請はございませんでした。　　以上です。 ○副議長（野月一博）　山端議員 ◆７番（山端博）　４年程度ですけれども、実績というか、支給はなかったとあります。これ非常に、相談というか、話を聞いている中で、根本的に生活保護というのは国民の権利だというふうに思っております。その中で、本人の意識の中で、なかなか言いづらいとか、相談しづらいという、そういう方が、特に高齢者の中で行政にお世話になりたくない、なりたくないけれども、仕方ないというようなケースが多く聞こえてきています。　　その中で、全国のケースワーカーの有志の団体である生活保護情報グループという団体なのですが、資料を作成しておりまして、2018年度、2019年度、ちょっと古いデータにはなりますが、制度が厚生労働省が熱中症を対象にエアコン支給しますよと言った年度からの2018年度と2019年度、２か年なのですが、全国の支給実績というものがありました。その中で、県内に限りますけれども、10市あります。2018年度、2019年度、２か年ですが、弘前市であると支給件数は13件、3.45％程度、八戸市11件、青森市９件で、同じような人口規模の五所川原市は６件、つがる市４件、黒石市１件、あとはむつ市、三沢市、十和田市、平川市が、実績というか、支給がゼロ件となっておりました。一概には言えませんが、いろいろなケースがある中で、あくまで生活保護受給者の全体のことを考え、割合でいうと当然高齢者が多いと思うのです。働けなくなったとか、いろいろなケースがある中で、同じような、一つのデータでしかないですけれども、例えば五所川原市で６件ありました。個人の自由ですけれども、ここにどういった理由が隠れているのかなと考えたときに、やはりこういう制度ができましたよという周知だと思うのです。ケースワーカーと被保護者、これは当然話合いを持つ、最低月１回はすると思うのですけれども、生活保護者の周りの支援する方が、例えば家族であったりとか、ケアマネジャーだったりとか、そういった方々に対して、熱中症等予防対策としてエアコンが支給になりますよというものの周知ですよね。まず市民が知らないことには、せっかく制度があるのに活用し切れないと。例えば高齢者本人であったら、エアコンなんていいよと、扇風機で十分だよと言うかもしれませんが、現在は扇風機もそうですけれども、先ほど言ったのですけれども、室内でも熱中症になると、東北の青森県でも夏は暑いよというような県もありますので、ケースワーカーもそうですし、広報などでもこういうものがあるよというような周知方法の見直しというものをぜひお願いしたいのですけれども、それについてどう思われますか。 ○副議長（野月一博）　健康福祉部長 ◎健康福祉部長（小笠原誓子）　ただいまのご質問にお答えいたします。　　市では、相談時などで生活保護受給世帯の冷房器具の設置状況を把握し、支給対象となる世帯へは周知しております。　　今後につきましては、ケースワーカーとか生活相談の中で、家具什器費の扶助について周知していきたいと思います。冷房器具の持ち合わせがない世帯がある場合には、ケースワーカーとか関係者のほうにも周知を図ってまいりたいと考えております。 ○副議長（野月一博）　山端議員 ◆７番（山端博）　おっしゃっていることは分かるのですが、生活保護に至る、申請状況になるというか、例えば急な病気であったりとか、いろいろなケースが考えられるわけで、急に申請が決定してからというよりも、事前に情報という意味での、対象者ではなくて、市民感覚として、生活保護は国民の権利という中で、これも認められますよという、そういった周知方法というか、当然対象者は対象者で分かりますけれども、それ以前にまず知られていないということが、このエアコンを支給するという、その活用の結果につながっていないのかなと個人的に考えておりますので、そういった面ではぜひ周知の方法というのを精査していただいた上で、ご対応していただければと思います。　　次、成年後見センターへの質問に移ります。　　いろいろありました。市長の答弁の中でも、相談件数等が増えていると、センターを立ち上げてからとありました。その中でも、今後高齢社会によって、この制度を活用する人が増えてくるだろうということで、１つとして、市民後見人養成講座というのを開催して、市民の方から後見人としてという話がありました。覚えている範囲で、何年前かな、５年ぐらい前から市民後見人の養成という言葉は頭の中に残っておりますが、やはりなかなか難しい問題があって、市民後見人を養成できていないのだと思います。　　そういった中で、話は全然違うのですけれども、例えば十和田市社会福祉協議会、介護ボランティアとか、そういったようなボランティアとして、何かの特典をつけるとか、メリットをつけるというような事業がありますけれども、そういったふうに市民後見人になりました、どういうメリットがあるとかそういうものと、あとケアマネジャー、民生委員に周知をしている、そこだけでいいのかなと。今後のこと、将来のことを考えると、広く広く周知していただきたいなという思いもあって、その周知の方法とメリットについてお聞かせください。 ○副議長（野月一博）　健康福祉部長 ◎健康福祉部長（小笠原誓子）　ただいまのご質問にお答えいたします。　　本市では、急激に進む高齢化を見据え、高齢者の自立支援に向け、介護予防、社会参加や見守りなど、多様な日常生活上の支援体制づくりを推進するため、とわだ生涯現役プロジェクト事業や十和田市介護支援ボランティア事業等を実施しております。　　議員ご指摘のように、このような活動に参加する市民の方々は、ご自身の健康維持や介護予防への取組意識はもちろん、地域ぐるみでも支え合いに対する意識も高いと考えられるため、今後出前講座を実施するなど、市民後見人について周知を図ってまいりたいと考えております。　　また、令和３年度に定住自立圏連携協定による取組として、三沢市で開催された市民後見人養成講座へ本市からの参加者が少なかったことを考えると、認知度はまだまだ低いと感じております。　　今後は、制度内容だけでなく、市民後見人を受任することが一人でも多くの方が住み慣れた地域で暮らすことへの支援となり、ご自身が地域の生活支援となる社会活動に参加しているという、やりがいを感じる活動であることも含め、周知してまいりたいと考えております。　　以上です。 ○副議長（野月一博）　山端議員 ◆７番（山端博）　今三沢市で開催された定住自立圏の中でという話がありましたけれども、勉強不足で申し訳ないですけれども、この後見制度というのは、十和田市の方に対して、養成講座を受けた三沢市の方が後見人になるということも可能なのですか。 ○副議長（野月一博）　健康福祉部長 ◎健康福祉部長（小笠原誓子）　今ご説明した内容については、養成講座ということですので、圏域で講座を受けましょうということになります。市民後見人については、基本十和田市の方は十和田市の方というふうに考えております。 ○副議長（野月一博）　山端議員 ◆７番（山端博）　分かりました。　　最後の質問になります。いろいろ全国に成年後見センターという名のものが昨年度からできておりますが、同じような人口規模、５万人以上10万人以下というようなところで件数等をちょっと調べてみたら、当然その地域性というか、福祉的な意識というのですか、市民感覚で、その違いはあると思いますが、どことは言いませんが、他市の場合で、相談件数が十和田市よりも多いところが結構見られたのです。そういうふうに考えた場合に、当然周知であったりとか、今までの働きかけがよくできていたのか分かりませんけれども、そういったことを考えると、潜在数というのですか、制度を知らないで、今後もっと増えるだろうという人数は、やはりまだ立ち上げて２年ですから、今後どんどん増えてくるだろうと思います。その中で、人員、社会福祉士１名、配置をプラスしたと、これはすばらしいことだと思います。他市を見ても、１人でやっているところとか、１人体制とかというところもありますので、すばらしいことだと思うのですが、どんどん増えていく中で、現在２人。どうなのですか、人員の配置的に作業量というか、相談件数、受け持つそのものというのは、今後２人で、想定ですよ、足りるというか、認識として、今増やしたばかりなので申し訳ないのですけれども、今後どのように考えていますでしょうか。 ○副議長（野月一博）　健康福祉部長 ◎健康福祉部長（小笠原誓子）　ただいまのご質問にお答えいたします。　　令和３年４月に開設した十和田市成年後見センターは、開設当初の４月、５月の新規相談件数は低調でしたが、リーフレットを製作し、周知を図り、さらに「広報とわだ」に記事を掲載した６月以降は、順調に相談件数が増加しております。　　窓口相談業務には、質の高い利用者支援が必要なことから、福祉分野の知識に加え、司法に関する知識を有する社会福祉士２名を配置し、対応しております。今後相談件数がさらに増加し、困難なケースが増えた場合でも、裁判所や法律専門職の助言を受けながら、安定的に質の高い利用者支援が可能な体制と考えております。　　以上です。 ○副議長（野月一博）　山端議員 ◆７番（山端博）　分かりました。２名配置ということで、すばらしいと思います、人口に対して。　　以上で終わります。 ○副議長（野月一博）　以上で山端博議員の質問を終わります。　　暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時２５分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時２５分　開議 ○副議長（野月一博）　休憩を解いて会議を開きます。 △江渡信貴質問 ○副議長（野月一博）　次に、12番　江渡信貴議員　　　　　　　（12番　江渡信貴　登壇） ◆12番（江渡信貴）　12番、自民公明クラブ、自民党の江渡信貴でございます。それでは、早速通告に従って質問を始めさせていただきたいと思います。　　まずは、デジタルトランスフォーメーション、いわゆるＤＸの取組についてお聞きいたします。　　まだなじみのない言葉ではありますが、岸田総理が所信表明で打ち出したデジタル田園都市国家構想、これは地方と都市の差を縮め、都市の活力と地方のゆとりの両方を国民に受け入れてもらうことができる国を目指すもので、2021年９月にはデジタル庁が設置されました。ＤＸとは、データとデジタル技術によって、商品やビジネス、業務、企業文化等の変革を成し遂げるものであり、その目的は競争力の維持、獲得、強化を果たすことにあります。自治体にとっては、従来の行政体制や業務を根本から変革する大きな可能性があり、行政の事務の効率化と負担を軽減し、住民が迅速かつ正確で効率的な行政サービスを受けるために重要な取組だと思います。　　総務大臣主催の自治体戦略2040構想研究会が2018年に取りまとめた報告書では、人工知能、いわゆるＡＩなどを使いこなすことによって、2040年には従来の半分の職員でも、自治体として本来担うべき機能を発揮できる仕組みが必要であると報告がまとめられています。例えば職員数が減少する中、福祉に関する相談内容や支援ニーズが多様化している点です。2040年問題に代表される高齢者人口の増大や、高齢の親子が子供の面倒を見ざるを得ない8050問題、またコロナ禍で生活困窮者の相談も以前と比べて急増しているという自治体もあります。こうした相談窓口の質、量が問われる中、限られた職員数で効率的かつ的確な窓口対応が求められると思います。　　そこで、質問いたします。行政サービスの改善、市民の利便性の向上につながるデジタル化の取組について、当局の考えをお聞かせください。　　次に、デジタル３原則についてです。デジタル３原則とは、行政手続に関わる時間、手間、コストの軽減という行政サービス改革を起点に、デジタル社会を実現しようというものです。１つ目は、個々の手続などがデジタルで完結することで、例えば業務過程のコスト削減とスピードアップや、押印、対面などの本人確認等手続の在り方を簡素化することです。２つ目は、一度提出した情報は再提出不要にすることで、例えば登記事項証明書の提出を不必要にしたり、住民票の写し、戸籍抄本などの提出を不必要にすることです。３つ目は、複数の手続を１か所の窓口で完結させることで、例えば引っ越しワンストップサービス、介護ワンストップサービス、死亡・相続ワンストップサービスなどがあります。　　そこで、質問いたします。十和田市の行政運営について、国が定めたデジタル３原則に基づいた取組を行っているのか、お知らせください。　　次に、ＧＩＧＡスクール構想について質問いたします。　　新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府はＧＩＧＡスクール構想を前倒しして進めていくことを決定いたしました。令和３年には全国の小中学校でＩＣＴ環境が整備され、教員の研修や授業にも導入され始めました。しかし、手応えを感じている教員がいる一方で、「作業が便利になるのは分かっているけれども、授業の中にどう組み込むことができるのだろうか」と活用方法に戸惑いや不安がある方、「一部の教員に負担がかかる」、「指導員のサポートが十分ではない」などの声も上がってきております。やはり新しい環境での活用について、考え方が追いつくまでには相当な時間とご苦労があることと思います。　　十和田市でも、ＩＣＴ環境を導入して１年目が過ぎました。１年目は、試行錯誤の繰り返しだったと思います。今年２年目に入って、やっとスタートラインに立ったところです。何校かの先生に聞いても、「今年度は１年目を振り返り、計画的、実験的に進め、次年度、３年目には、学年、学校全体の計画的な取組にしていきたい」とおっしゃっておりました。　　そこで、質問いたします。十和田市のＧＩＧＡスクール構想の進捗状況についてお知らせください。　　また、今後どのように進めていく予定なのかお知らせください。　　次に、ふるさと納税について質問いたします。　　誰の心にもあるふるさと。ふるさとが人へ与えてくれる力は、やがて地域を支える原動力になると思います。その時代にタイムスリップし、その場の空気を吸えば、懐かしがり、その思い出は楽しく、不安が消え、希望ある未来へのヒントが見つかります。十和田市は、人工的につくられたまちです。しかし、八甲田連峰と十和田湖、奥入瀬川、そして稲生川と、ふるさととして愛される条件がそろっております。ここで生まれ育った私たちはもちろんのこと、このまちを離れ、遠く離れて暮らす人たちにとっても、ふるさとと聞いて思い出すのは、八甲田に沈む夕日や奥入瀬のせせらぎの音、子供心に深く印象づけられた田園風景。一面に広がる田園風景を思い出すと、何かにきゅっと心をつかまれたような切なさや感動を覚えます。まさに「人が輝き　自然が輝き　まちの個性が輝く理想郷」感動・創造都市、十和田市であります。今十和田市に住んでいる人ばかりではなく、このまちを離れ、同じ景色を思い浮かべている人たちも、やはり十和田の人だなと感じます。　　ふるさと納税制度は、平成20年から始まり、現在も続いております。今年の８月13日の新聞報道では、2021年度青森県のふるさと納税金額が県全体で58億円となり、過去最高額を更新したとありました。返礼品金額を見ると、十和田市は青森県内40市町村の中で15位となっております。　　そこで、質問いたします。最後に私がふるさと納税の返礼品に関し一般質問したのは令和２年９月でしたが、それから何品増え、現在返礼品の取扱い総数はどのぐらいになったのかお知らせください。　　次に、私が今までふるさと納税について16項目の質問をし、それに対し、検討する、または調査研究するとの答弁がありました。その後どのように取り組み、どのように変わっていったのか、進捗状況をお知らせください。　　次に、今年度ＩＣＴ支援員２名を配置したということですが、まだ不十分ではないかと思います。そこで、人材派遣型の企業版ふるさと納税制度を活用してみてはいかがでしょうか。これは、従来の企業版ふるさと納税の仕組みを活用し、専門的知識やノウハウを有する人材の寄附を行う企業から自治体などへ派遣をするものです。自治体側と企業側、それぞれのメリットを簡単に説明すると、自治体側のメリットとしては、専門的知識やノウハウを有する人材を確保できること、人件費を負担することなく人材の受入れができること、また関係人口が増えることです。企業側のメリットとしては、派遣した人材の人件費相当額を含む事業費への寄附により、当該経費の最大約９割に相当する税の軽減を受けられること、企業のノウハウの活用による地域貢献ができること、人材育成の機会になることでございます。このような制度を活用して、ＩＣＴ支援員の増員をすることができると思いますが、この件に対してどのようにお考えでしょうか。　　次に、Ｊ―ＶＥＲ制度を使ったふるさと納税についてでございます。Ｊ―ＶＥＲ制度とは、森林整備による二酸化炭素の吸収量をクレジットとして国が認証し、これを他社と売買することができる制度で、平成25年４月に他の国内クレジット事業と統合され、現在はＪ―クレジット制度となっております。クレジット販売側は、二酸化炭素の吸収という目に見えない効果に付加価値をつけることができ、購入側は購入したクレジットに応じた二酸化炭素の排出削減を行ったことになるメリットがあるため、このクレジットをふるさと納税の返礼品としている自治体もあります。　　そこで、十和田市の森林整備事業に対して、ふるさと納税を活用することはできないか、お伺いいたします。　　次に、旅先納税制度を使ったふるさと納税についてです。旅先納税制度とは、旅行や出張中にスマートフォンでＱＲコードを読み取り、寄附額を選ぶと、その３割を上限に、その場で即座に市内の加盟店で使用可能な電子商品券を受け取ることができるふるさと納税で、これまでのふるさと納税のように納税先の返礼品が届くのではなく、実際にその地域を訪れて、楽しみながら納税してもらう新たな手段です。観光に力を入れている十和田市にとっても、とても有効かつ魅力のある制度だと思いますが、考えをお伺いいたします。　　次に、体験型返礼品についてでございます。体験型返礼品は、物の消費と異なり、実際に利用者が現地を訪れるため、宿泊や観光に対する波及効果が非常に大きくなり、寄附額という直接収入以外の経済効果が期待できます。また、旅育のような言葉もありますが、農業体験などは子供にとって貴重な経験になると思います。今年、ことりっぷメディアが実施したアンケートによると、旅行に行った方は、その旅行先をふるさと納税先に選ぶ傾向が高いことが分かりました。　　そこで質問いたします。十和田市では、体験型返礼品の数がとても少なく感じますが、どのように考えているのかお伺いします。　　次に、過去、現在において、十和田市に住民登録をした方限定で、合葬墓を返礼品にする考えはないかお伺いいたします。　　以上で壇上からの質問を終わります。 ○副議長（野月一博）　市長　　　　　　　（市長　小山田　久　登壇） ◎市長（小山田久）　江渡議員のご質問にお答えいたします。　　私からは、行政サービスの改善、市民の利便性の向上につながるデジタル化の取組の件についてお答えいたします。　　議員ご承知のとおり、デジタル化の推進については、今年度市の重点施策の一つに掲げ、デジタルトランスフォーメーションの取組を全庁的に推進するため、政策財政課内の情報政策室を情報政策課へ昇格させるとともに、現在十和田市ＤＸ推進ビジョンの策定に取り組んでいるところでございます。　　このことを踏まえ、十和田市デジタル化・ＤＸ推進本部を新たに創設し、課長級で構成される推進会議や、担当者によるワーキンググループを設置しまして、住民サービスの向上や業務の効率化など、デジタル技術を活用した新たな取組について検討を進めているところでございます。　　具体的な内容、あるいはまたその他のご質問については、教育長等から答弁をさせます。　　以上、壇上からの答弁といたします。 ○副議長（野月一博）　教育長 ◎教育長（丸井英子）　ＧＩＧＡスクール構想に関する進捗状況及び今後どのように進める予定かについてのご質問にお答えいたします。　　当市のＧＩＧＡスクール初年度である令和３年度は、市教育研修センター主催でＩＣＴ活用指導力向上のための教員研修の機会を増やしたほか、ＩＣＴ通信発行等による情報共有や、教育実践発表会でのＩＣＴ活用事例提供などの取組を行いました。このような取組により、各校で授業支援ソフトを使って資料の提示や思考の共有を行うなどして学習を進めております。　　年度末に実施した調査では、市立小中学校全てでタブレット端末を授業に活用しており、約７割の学校がほぼ毎日授業で使っていると回答しています。　　次に、今後の取組についてです。令和４年度は、ＩＣＴ支援員を２名配置し、各校を訪問して授業支援等を行っております。また、７月から学習支援用デジタルドリルを導入しており、２学期から端末の自宅持ち帰り実証実験を行うところです。　　今後も児童生徒が１人１台端末を必要な場面で学習用具の一つとして活用できるよう、教員の研修などを継続し、ＩＣＴ活用指導力向上と児童生徒の情報活用能力の育成に努めてまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○副議長（野月一博）　企画財政部長 ◎企画財政部長（久保田隆之）　国が定めたデジタル３原則に基づいた取組についてのご質問にお答えいたします。　　デジタル３原則については、令和元年12月に施行されたデジタル手続法の中で規定されているものであり、当市においてもその３原則を踏まえ、電子申請システムや公共施設予約システムなど、行政手続のデジタル化に取り組んでおります。　　また、今年度は、財務会計システムの電子決裁機能の導入に着手しており、これまでの紙による決裁をデジタル化することで、業務改善につながる取組を進めております。　　今後においても、国が定めるデジタル３原則を踏まえつつ、今年度創設した十和田市デジタル化・ＤＸ推進本部の中で、さらに検討を進めてまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○副議長（野月一博）　農林商工部長 ◎農林商工部長（前川原史博）　令和２年９月から返礼品が何品増えたかの質問についてお答えいたします。　　現在登録されている返礼品のうち、令和２年度内の９月以降に登録されたものが33品、令和３年度に登録されたものは98品、令和４年度に登録されたものは８月末現在で25品、ご質問の令和２年９月から増えた返礼品は156品でございます。その結果、現在の返礼品の数は255となり、ご質問の当時以来、提供事業者の皆様のご協力がありまして、返礼品が拡充されております。　　次に、16項目の質問に対するその後の進捗状況についてお答えいたします。　　一例をご報告いたしますと、平成27年９月定例会でのご質問、「ふるさと納税による寄附を行う際の手続の簡略化を市はどのように行っているか」については、「クレジットカードによる決済やインターネット上での寄附申込み手続等について調査研究を進める」と答弁いたしたところですが、翌平成28年にインターネット上で寄附申込み手続ができ、クレジットカードも使えるポータルサイトの活用を始め、令和３年度は３サイト増やし、現在４つのポータルサイトで実施しております。　　また、令和２年９月定例会でのご質問、「シルバー人材センターを活用し、お墓の清掃などを返礼品とすることはできないか」については、シルバー人材センターと協議の上、また実際の登録作業を支援し、現在お墓掃除代行サービスと、空き家・空き地管理サービスが登録済みになっております。　　議員のご質問16項目に対する進捗状況といたしましては、16項目中13項目が実施済みであり、効果の見極めが必要な３項目については、引き続き状況を注視してまいりたいと考えております。　　以上です。 ○副議長（野月一博）　教育部長 ◎教育部長（小川友恵）　人材派遣型の企業版ふるさと納税を活用してＩＣＴ支援員を増員する考えについてのご質問にお答えいたします。　　ＧＩＧＡスクール構想により、児童生徒の情報活用能力と教員のＩＣＴ活用指導力を向上させるとともに、安定したＩＣＴ教育環境を確保するために、今年度からＩＣＴ支援員を２名配置しております。同支援員は、定期的に市立小中学校を訪問し、授業中における端末の操作支援やアカウント設定作業、ＩＣＴに関する研修のサポートなどを行っており、学校からの要望や質問にも迅速に対応しております。　　ＩＣＴ支援員の増員については、成果と課題を見極めた上で判断してまいりますので、現時点では人材派遣型の企業版ふるさと納税の活用については想定しておりません。　　以上でございます。 ○副議長（野月一博）　農林商工部長 ◎農林商工部長（前川原史博）　森林整備事業に対して、ふるさと納税を活用することはできないかのご質問にお答えいたします。　　Ｊ―クレジットの認定事業者となるためには、自らが所有または管理する森林について、５年間の森林経営計画及び８年間の森林管理プロジェクトを策定し、Ｊ―クレジット制度事務局を通じて国の専門委員会の審査を受ける必要があります。認定申請からクレジットの交付まで約４年かかります。また、委員会による計画の妥当性や現地確認のため、多額の審査費用が必要となります。　　市が森林経営計画を策定している月日山市有林は、総面積約178ヘクタールでございますが、二酸化炭素吸収量が見込まれる樹齢40歳以下の若齢木は約29ヘクタールにとどまり、これを基に二酸化炭素吸収量を試算したところ、年間28.5トンとなり、クレジット価格も僅少でございます。　　このことから、費用対効果を勘案しますと、当市の場合、Ｊ―クレジット制度の活用は難しいものと判断いたします。　　次に、ふるさと納税としての旅先納税についてのご質問にお答えいたします。　　旅先納税とは、議員ご紹介のとおり、旅行中に寄附をし、その返礼品として、その場で即座に市内加盟店で使用できる電子商品券を受け取る仕組みです。このように、電子商品券を活用する場合は、その導入に当たってはシステム開発や事業者との協議、費用対効果の検証などに時間を要するものと考えており、早期の実現は困難な状況にあります。　　一方、観光を強みとする本市においては、旅行者のふるさと納税につながる取組は効果的と考えられることから、旅行者が現地でふるさと納税制度を利用できる機会の創設に向けて、デジタル技術の活用に限らず、事例等情報収集を進め、検討してまいりたいと考えております。　　次に、体験型ふるさと納税の返礼品がとても少なく感じるということについてのご質問にお答えいたします。　　議員お示しのとおり、体験型の返礼品は、現地に来た方が現地でさらにお金を使うという、域外からお金を呼び込む有効な仕組みであります。さらに、以後の納税寄附のきっかけとなるため、重要なものと認識しております。　　令和３年度を振り返りますと、返礼品の登録件数は247件であり、うち体験型返礼品の登録件数は16件でした。令和４年度に入りまして、体験型返礼品は大手旅行サイトで利用できる宿泊クーポンをはじめ、11件追加しております。　　観光資源が豊富な本市には、様々な体験サービスを創出することが可能なはずであり、今後も事業者に提案しながら登録に結びつけるよう、積極的に働きかけをしてまいります。　　以上でございます。 ○副議長（野月一博）　民生部長 ◎民生部長（佐々木一夫）　当市出身の方を対象に、合葬墓の利用券をふるさと納税の返礼品とする考えはないかとのご質問にお答えいたします。　　ふるさと納税の返礼品にしている自治体は、他県では見られるものの、県内ではまだ例がない状況となっております。また、ふるさと納税の返礼品とした場合には、生前の申込みが必要となることが想定されますが、県内他市の例では既に焼骨を保有している方を優先するために、生前の申込みについて募集枠を設けるなど、一定の制限を設けて対応しているところです。　　生前申込みをはじめとする合葬墓の運用に関する具体的な事項については、現在他自治体の運営状況の情報を収集しており、議員ご提案の返礼品とする件につきましても、これらを参考にしながら、令和５年度において決定したいと考えております。　　以上でございます。 ○副議長（野月一博）　江渡議員 ◆12番（江渡信貴）　ありがとうございました。それでは、再質問に入らせていただきます。　　庁内のデジタル化推進については、今年度の市の重点施策の一つに掲げているということで、これから本格化していくということは試行錯誤を重ねていくということになりますので、残業にならないように、横断的な協力の下、進めていただきたいと思います。　　デジタル３原則についても、さらに検討を進めていくということで、安心いたしました。ぜひ十和田市民がスピーディーかつ正確で手際のよい行政サービスを受けるために頑張っていただきたいと思います。　　その取組の中で、財務会計システムに電子決裁を導入するということですが、得られる効果はどのようなものかお知らせください。 ○副議長（野月一博）　企画財政部長 ◎企画財政部長（久保田隆之）　ただいまのご質問にお答えいたします。　　財務会計システムの電子決裁の効果につきましては、紙書類持ち回りによる押印決裁に要する時間の短縮、会計管理者への書類提出や内容不備時の差戻しが迅速化になること、データベース化されることによる検索性の向上が挙げられるほか、災害時の書類消失等のおそれがないことや、紙使用量及び保管スペースの削減が可能になり、ペーパーレスの促進にもつながるものと考えております。　　以上でございます。 ○副議長（野月一博）　江渡議員 ◆12番（江渡信貴）　分かりました。大きな成果につながることを期待しております。　　庁内のデジタル化において、約８割の自治体が導入の必要性を感じているという調査結果も出ている総合窓口、書かない窓口、またスマートフォンのアプリを活用した窓口対応など、導入を始めている自治体が増え始めてきております。庁内でもそのようなことを検討しているのか、お考えをお聞かせください。 ○副議長（野月一博）　企画財政部長 ◎企画財政部長（久保田隆之）　ただいまのご質問にお答えいたします。　　現在十和田市デジタル化・ＤＸ推進本部の下部組織として、関係課職員で構成するワーキンググループにおいて、デジタル化の検討を重ねております。議員ご提案の行政手続のオンライン化やスマートフォンを活用した取組につきましても、情報収集を行っておりまして、導入費用、事業効果を含め、検討を行っているところでございます。　　以上です。 ○副議長（野月一博）　江渡議員 ◆12番（江渡信貴）　ありがとうございました。先ほど答弁いただいた十和田市デジタル化・ＤＸ推進本部、その創設と、課長級で構成されている推進会議、そして各種業務担当者によるワーキンググループが動き出しているということなので、心強く思っております。次年度の予算化に向け、情報収集に努め、メリット、デメリットを見極めて進めていただきたいと思います。　　ＧＩＧＡスクール構想についてですが、令和３年度が初年度ということで、１年かけていろいろな試行錯誤して、様々な思いを感じてきたことと思います。それを踏まえ、今年度から実証実験も始まるということでした。今年がＧＩＧＡスクール構想の元年と言っても過言ではないと思います。　　日頃の新聞報道を見ていますと、全国的間格差や教育間格差が様々な事例として出てきております。各学校によってＩＣＴに詳しい教員と苦手な教員がいる中、そこを埋めるためにＩＣＴ支援員を２名配置されておりますが、足りないとの声も上がっております。今後増員する予定はありますか。 ○副議長（野月一博）　教育部長 ◎教育部長（小川友恵）　ただいまのご質問にお答えいたします。　　今年度からＩＣＴ支援員を２名配置し、各校を訪問して、授業支援、環境整備、校内研修支援等を行ってございます。増員につきましては、今年度の事業の成果と課題を見極めた上で考えてまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○副議長（野月一博）　江渡議員
   ◆12番（江渡信貴）　成果と課題を見極めてとの答弁ですので、私も今後、各小中学校の前線に立っている先生たちの生の声を聞いていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　　今新型コロナ第７波の影響で学校を休んでいる子供たちや、病気で入院している子供たちがいます。その子供たちのために、タブレットを持たせたＩＣＴ活用が必要だと思いますが、その点どうお考えでしょうか。 ○副議長（野月一博）　教育部長 ◎教育部長（小川友恵）　ただいまのご質問にお答えいたします。　　新型コロナウイルス感染症による欠席や、入院中の児童生徒につきましては、本人の様子や保護者の要望、学校の指導状況等を踏まえ、家庭、病院での通信環境なども含めて総合的に判断した上で、個々のケースに適切に対応してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○副議長（野月一博）　江渡議員 ◆12番（江渡信貴）　保護者のほとんどの方は、学校で始まったばかりのタブレット教育とか、ＩＣＴ教育とか、そういうふうなことをまだ認知されていないと思うのです。ですから、保護者からの要望を待つのではなくて、こちらからこういうふうなシステムがあるよと、こういうふうにできるのだよと、今実証実験中なのだけれどもと、何年度からはできますとか、そういうふうな情報をこちらのほうから提供するということを早く構築していただいて進めていただきたいと、そのように思っております。　　次に、最近、遠隔会議システムでタブレットに導入されているアプリ、チームズを使って、他校の生徒とやり取りをしたという話を聞きました。そういったことにどのように対処しているのでしょうか、お聞かせください。 ○副議長（野月一博）　教育部長 ◎教育部長（小川友恵）　ただいまのご質問にお答えいたします。　　当教育委員会にはそのような報告は現在ございませんが、端末の不適切な使い方ができないようにアカウント設定をするとともに、児童生徒に情報モラル教育を行っております。今後も学習用端末として適切に活用していけるよう、情報モラル教育の充実に努めてまいります。　　以上でございます。 ○副議長（野月一博）　江渡議員 ◆12番（江渡信貴）　情報モラル教育は、とても大切なことだと思います。　　それでは、情報モラルについて子供たちにどのように教えているのか、お知らせください。 ○副議長（野月一博）　教育部長 ◎教育部長（小川友恵）　ただいまのご質問にお答えいたします。　　児童生徒に対する情報モラル教育につきましては、道徳科や特別活動のみならず、各教科や生徒指導との連携も図りながら指導を行っております。具体的には、相手への影響を考え、人権を尊重すること、情報社会における行動に責任を持つこと、犯罪被害に遭わないように情報を正しく安全に利用することなどについて、児童生徒の発達の段階に合わせて指導しております。　　以上でございます。 ○副議長（野月一博）　江渡議員 ◆12番（江渡信貴）　分かりました。情報モラル教育は、子供たちが家にタブレットを持ち帰って、情報教育や学校の勉強などを進めるための大きなポイントになりますので、そこら辺は重々、いろいろな方の協力を得ながら進めていただきたいと、根本のところだと思いますので、よろしくお願いいたします。　　次に、ふるさと納税でございます。私がふるさと納税に関して16項目質問したうち、13項目が実施されたと聞いて安心いたしました。今後とも次につながるような質問をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　　人材派遣型の企業版ふるさと納税制度を活用してＩＣＴ支援員の増員をする件ですけれども、人材派遣型の企業版ふるさと納税制度は、ＩＣＴ支援員だけでなく、考え方次第で多様性のある、当市においても魅力のある制度だと思います。各部署で調査研究していただければ、思いもよらない、よい結果が出ると思います。各部署でいいアイデアが出ましたら、その企画をふるさと納税担当課であるとわだ産品販売戦略課に上げていただきたいと、各部署の皆様に要望いたします。また、その企画によって、例えば市長のトップセールスによって、その企業に出向けば、より一層成功率が上がるのではないかと思っておりますので、トップセールスのほうもよろしくお願いいたします。　　Ｊ―クレジットの件ですが、各森林組合や林業を営んでいる方々と担当部署の方が会う機会があれば、情報の提供など、よろしくお願いを申し上げます。　　旅先納税の件では、観光を強みとする十和田市では効果的とのことなので、様々な方向から模索していただければと思います。　　体験型返礼品についてですが、積極的に動いていただけるということで、よろしくお願いいたします。　　合葬墓をふるさと納税の返礼品にしてみてはという質問に対しての答弁ありがとうございます。次年度に向けて決定していきたいということなので、ここは強く要望させていただき、私の質問を終わらせていただきます。 ○副議長（野月一博）　以上で江渡信貴議員の質問を終わります。　　昼食のため、暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　０時０８分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時３０分　開議 ○副議長（野月一博）　休憩を解いて会議を開きます。 △発言の訂正について ○副議長（野月一博）　ここで、発言訂正の申出がありますので、発言を許します。　　健康福祉部長 ◎健康福祉部長（小笠原誓子）　本日の堰野端議員の一般質問の中の陽性者等への保健所の対応の流れについてのご質問に対する私の答弁の中で、「コロナウイルスに感染し発症した人の診療期間を原則10日間から７日間へ短縮する運用を開始しました」と発言いたしましたが、この中の「診療期間」を「療養期間」に訂正くださるよう、よろしくお願いいたします。大変申し訳ございませんでした。 ○副議長（野月一博）　ただいまの発言訂正の申出については、これを許可します。 △石橋義雄質問 ○副議長（野月一博）　午前中に引き続き、15番　石橋義雄議員　　　　　　　（15番　石橋義雄　登壇） ◆15番（石橋義雄）　自民公明クラブ、15番議員、石橋義雄です。出来秋を迎え、農家の皆さんは稲刈りや、あるいは農作物の収穫に日々追われていることと思います。先日、農林水産省から、今年の青森県産米の作柄概況が発表になりました。日照不足などの影響により、やや不良という発表でありました。私は、この作柄概況には、このたびの豪雨による影響は反映されていないということでもあり、実際はもっと悪いのではないかと危惧しているところであります。　　それでは、理事者側の誠意ある答弁を期待して、早速質問に入ります。　　最初に、農業行政についてですが、まず８月３日からの大雨被害による農畜産業への影響について、何点かお伺いをしたいと思います。　　平成11年10月28日に発生した大雨被害では、十和田市だけで被害総額が30億円を超え、激甚災害の指定を受ける大災害となりました。当時、私の住む集落では、小山川の氾濫により床下浸水や水田の境目が分からなくなるほどの被害が発生し、景色が一変したことが今でも記憶に残っています。　　自然災害は、簡単に阻止することはできないことであり、だからこそふだんからその対策、対応を怠ってはならないということを痛感しております。特に今回の大雨は、長い期間、長い時間にわたって断続的に降り続いたことにより、土砂崩れや農地の陥没、浸水といった現象が発生し、農作物への被害が拡大したように思います。　　８月４日の朝だと記憶していますが、知り合いの農家の方から連絡を受け、待ち合わせの場所に行きました。道路から大量の水があふれ、勢いよく長芋畑に流れ込んでいました。長芋畑は大きくえぐられ、大量の土が傾斜の方向へ地滑りのように流れ、その水の色は赤茶色に濁っていました。私は、異様に感じたので、「この色は土の色ではないと思うが」と聞いたら、農家の方は「多分堆肥場からのふん尿が混じっているのではないか」と話していました。確かに大雨による災害ということで仕方がない部分もありますが、被害に遭った農家の方の気持ちを考えれば、小言の一つも言いたくなるだろうと思います。　　市長が力を入れている畜産振興ですが、災害時にはこのような事案が発生することも十分考慮しながら、施策を進める必要があると思います。たしか牛を10頭以上飼育する場合は、屋根つきの堆肥置場を設置するという家畜排せつ物の管理規則なるものがあると聞いています。実際はどうなっているでしょうか。六ヶ所村では、役場からの補助金が約９割交付されることにより、大半の畜産農家は整備をしています。　　そこで、お尋ねしますが、当市では畜産農家の実情、実態を把握しているのか。そして、その対策を考えているのか。今回のような災害時にはどのような対応をしているのか、お知らせください。　　また、今回の大雨被害は、主に畑作への影響が大きいように思われます。特に長芋、ゴボウ、長ネギ、大豆等にその傾向が見られると思います。長ネギ栽培農家の方の話によれば、選別の段階で４割から５割が廃棄処分しなければならないということであり、中にはもう既に畑ごとトラクターで耕起した農家の方もいるなど、最悪の状況のようであります。当市の長ネギは、消費者から高い評価を頂いているブランドネギであり、信頼と産地を失うことにもなりかねない深刻な状況、問題であります。　　また、長芋やゴボウは、実際に収穫してみなければ、その状況や実態は分かりません。私の経験からいえば、長芋はリングやこぶ腐れなど相当の確率で発症し、ゴボウは土中の温度が上がることにより、腐りや斑点ができて商品価値がなくなるなど、被害の甚大化が懸念されます。　　農協をはじめ、各関係機関では、それぞれの被害状況の調査をしているようですが、私が今申し上げたように、収穫をしてみなければ分かりません。市としては、高い関心を持って、今後の栽培管理指導体制の構築、さらには営農対策などに万全を期していただきたいものだと思います。　　そこで、お尋ねしますが、畑作物における被害、今日的状況について、市としてどのように認識しているのか、お伺いします。　　また、今後の調査結果や被害状況によっては、農家が生産意欲を失わないように、行政としても支援が必要になると思います。一旦壊れた産地や信頼を取り戻すことは、容易なことではありません。市長は、農業振興に高い熱意を持って取り組んでいます。今十和田市には、若い後継者や帰農者が頑張っていますが、その情熱が失われることのないよう、行政として最大限の支援が必要と思いますが、市長の考えをお聞かせください。　　次に、農業施策の方向性についてお尋ねします。　　農林水産省から、令和４年度水田活用の直接交付金の拡充見直しについての通達がありました。その中で、農家が一番懸念するのは、今後５年間に一度も水張りが行われない農地は交付金対象水田としないということであります。また、平成29年から現行ルールに基づく交付金の対象外の見直しなど、農家にとっては現状、地域性と大きく乖離した部分があります。これでは、今まで国の政策に従って協力をしてきた農家にとって、素直に受け入れることができるはずもなく、不満やるせないことであります。　　そこで、お尋ねしますが、幸いにして農林水産省では、現場の声に耳を傾け、その声を吸い上げ、政策に反映できるように検討する旨の情報があります。このことについて、市ではどのように把握できているのか、お知らせください。　　また、生産者の声をどのように把握し、市として県や国にその思いをどのように届ける考えなのか、お聞かせください。　　さらに、農家が引き続き農業をなりわいとして、堂々と胸を張って続けていけるように、さらには若い後継者が自信と誇りを持ち、十和田市に住み続けることができるように、農家経営の基盤強化施策に取り組む必要があると思いますが、市長の考えをお聞かせください。　　最後に、道路行政についてお伺いします。　　私は、この壇上から、道路整備の必要性、重要性を何度も訴えてまいりました。道路は、人を運び、物を運び、生活環境も大きく変えることができます。市民の方から、「危険な道路、生活に不便な道路、既に計画されている道路等について、道路の整備を何年間もお願いしても一向に進まない。一方で、よくなるところはどんどんよくなっていく。市は何を基準に整備をしているのか。町内会要望やコミュニティー要望を優先しているとの説明もあるが、それ以外の地域要望はいつかなえてくれるのか」と問い詰められることもあります。　　今は亡き田中角栄元総理大臣が、東京から新潟までの関越道や上越新幹線の構想を提案したときに、誰が乗るのか、誰が利用するのかとやゆされたとのことですが、田中元総理いわく、「我々越後人にとっては、冬は寒さと雪との闘いであり、何か月も身動きが取れない。今騒いでいるあなた方にその苦労が分かるのか。春が来て、その雪解け水を東京の人たちが飲んで生活しているではないか。道路や鉄道ぐらい造ってくれても悪くはないのではないか」と持論を展開した逸話は有名な話で、語りぐさにもなっています。　　市内の住宅街にも、狭い道路や、急に狭くなって危険や不便を感じている場所、さらには農村集落で、砂利道や、道路幅が狭く、路肩が崩れたりしている危険な場所もあります。多分これらの場所については、地域住民や町内会要望として当然上がっているだろうと思います。　　そこで、お尋ねします。道路の拡幅や整備に当たっては、どのような基準や判断で優先順位を定めているのか、市の考えをお聞かせください。　　以上で壇上からの質問を終わります。 ○副議長（野月一博）　市長　　　　　　　（市長　小山田　久　登壇） ◎市長（小山田久）　石橋議員のご質問にお答えいたします。　　私からは、今回の大雨被害により農作物が減収となった場合、市として何か支援策を考えているのかについてお答えいたします。　　当市では、先月１日から20日までの線状降水帯の影響により、20日間で平均の約4.5倍に相当する大雨に見舞われ、当市はもちろんのこと、周辺自治体でも河川や水路の増水により、圃場の冠水、浸水及び流木や土砂の流入等により農作物への被害が発生しております。　　去る８月24日には、十和田おいらせ農業協同組合から中間報告とした上での被害報告があり、その時点での被害面積は105ヘクタールとの説明を受けております。その後も被害面積は拡大し、十和田おいらせ農業協同組合や青森県農業共済組合等からの情報提供を基に市が把握している農作物の被害面積は、８月31日現在で447経営体の484ヘクタールとなっておりますが、現在も被害調査を進めており、被害面積はさらに拡大するのではないかと思われます。　　これらを鑑み、８月25日に県の市長会として青森県知事に対し、農業保険法に基づく農業共済や収入保険等について、可能な限り早期に補填金を支払うことをはじめ、被災農業者への支援等を盛り込んだ災害に係る緊急要望書を提出したところでございます。　　今後収穫が進み、減収の程度が一定程度を確定し次第、県とも連携しながら、当市として、農業者が生産意欲を失わないよう、被災に対する何らかの支援をしていかなければならない、そのように考えているところであります。　　その他のご質問につきましては、担当部長から答弁をさせます。　　以上、壇上からの答弁といたします。 ○副議長（野月一博）　農林商工部長 ◎農林商工部長（前川原史博）　大雨による堆肥場等の周辺環境への影響についてのご質問にお答えいたします。　　畜産農家の畜舎等から排出される堆肥につきましては、家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に係る法律施行規則第１条において、家畜排せつ物による公害防止のため、床をコンクリート等の不浸透性の材料で築造し、適当な覆い及び側壁を設けた施設で管理することになっております。　　一方、同法の適用を受けない牛及び馬10頭未満の小規模農家が、令和３年度の家畜頭羽数調査において、当市では94戸あると把握しております。これらの小規模農家の多くは、敷地内への野積みなどによって堆肥の管理をしているのが実情となっております。　　このため、今回の大雨による被害を十和田おいらせ農業協同組合や上十三獣医師会等、直接畜産農家を巡回している団体に聞き取り調査をしたところ、これらの小規模農家においても、堆肥そのものの流出事例は見られなかったとの回答を得ておりますが、降雨によって野積み堆肥から流れ出てしまったことは十分想定されますので、議員のご質問の内容を検証するため、市といたしましては再度調査を行いたいと考えております。　　次に、調査により環境に悪影響が出ている場合、改善策を考えているかの質問にお答えいたします。　　家畜排せつ物の管理方法につきましては、先ほど申し上げました家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律により定められており、これに違反した場合、都道府県知事が事業者に対し必要な報告を命じ、検査の上、指導、助言及び勧告をすることとなっており、市民からの通報等により違反が確認された際には、上北地域県民局と合同で現地へ赴き、農家立会いの下、検査及び指導を行っております。　　また、同法の適用外となっている小規模農家につきましても、通報等があれば同様の対応を行っており、今年度においては４件の検査、指導を行っているところです。　　しかしながら、堆肥の野積みや素掘りによる管理は決して望ましいことではないことから、今回の大雨をきっかけに、小規模農家に対して適正な施設の整備の支援が可能かどうか、畜産振興の先進地の優良事例等を参考にしながら、家畜排せつ物が環境に悪影響を与えないよう対応を検討してまいりたいと考えております。　　次に、畑の作物の被害状況についてのご質問にお答えいたします。　　十和田おいらせ農業協同組合及び青森県農業共済組合からの情報提供を基に市が把握している８月31日現在の主な農作物の被害状況は、穴落ち、浸水により長芋が143経営体の119ヘクタール、ゴボウが98経営体の92ヘクタール、浸水、冠水によりネギが50経営体の27ヘクタール、浸水と倒伏により大豆が48経営体の48ヘクタール、冠水、種の流出等によりソバが130経営体の93ヘクタールとなっております。　　多くの作物は、これから収穫を迎えるため、現時点では具体的な減収額は確定できませんが、各作物において生育不良、病気、腐敗等により、収量減及び品質低下等に起因する減収が懸念されております。　　次に、水田活用の直接支払交付金施策についてのご質問にお答えいたします。　　当市は、長芋やゴボウを生産するためのトレンチャー耕や耕盤破砕した圃場が多いことから、ブロックローテーションに適さず、水張りが困難であるという意見が多くの農家から寄せられており、問題点について実際に発生した事例を交え、県を通じて国へ報告しております。　　国では、今回の大幅見直しにおける問題点を集約し、今年秋頃に具体的な対応策を示すとしておりますが、今後も県、国に対し、機会あるごとに生産現場の実情を訴えかけてまいりたいと考えております。　　次に、農業経営支援を強化するための市の農業施策についてのご質問にお答えいたします。　　議員のおっしゃるとおり、若い方が十和田市に移り、農業に携わっていただいていることは非常にたくましく、心強く思っております。この流れを絶やすことのないよう、現行の農作業における省力化を推進し、スマート農業導入に向けたスマート農業技術導入支援事業のほか、産地の収益力の強化と担い手の経営発展に資することを目的に、必要な農業用機械、施設の導入を支援する強い農家・担い手づくり総合支援事業を実施しているところです。　　しかしながら、新規農業者につきましては、第１のハードルとなる農地の確保が就農相談の際にも聞こえてくる問題であることから、農業委員会と連携し、解消に向けて取り組んでまいりたいと考えております。　　今後も、農業者の生産性向上と経営所得向上、さらには担い手不足の解消に向け、これからの農業を担う若い方たちが魅力を感じ、生きがいとすることができるような仕組みづくりや、新たな事業の掘り起こしを行うなど、十和田おいらせ農業協同組合などの関係機関と連携しながら、魅力ある十和田市の農業の発展に努めてまいります。　　以上でございます。 ○副議長（野月一博）　建設部長 ◎建設部長（和田真悦）　道路の拡幅、整備に関する市の基準についてのご質問にお答えいたします。　　道路の整備基準につきましては、特に定めておりませんが、市道の整備に当たっての基本的な考え方といたしましては、集落と集落を結ぶ幹線道路、学校、病院など公共施設周辺の道路、町内会などからの整備要望のあった道路について、交通量や緊急性、老朽化の度合いなどを考慮した上で、優先度を定め、整備しております。　　また、請願や陳情を受け、常任委員会を経て本会議により採択されました案件につきましては、その重要性に鑑み、早期に事業着手できるよう努めてまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ○副議長（野月一博）　石橋議員 ◆15番（石橋義雄）　答弁ありがとうございました。私が聞きたいこと、あるいは思っていることについて、当局の考え方というのですか、取組状況をお伺いしたところ、ほとんど、私の思いが通じたのかどうか、自分としては答弁には100％満足しております。ただ、その上で何点か質問をさせていただきたいと思います。　　まず、堆肥の件なのですけれども、苦情とかそういうのはないと言うのだけれども、やっぱり地域性を考えれば、地域の人は多少のことは目をつぶっているというのか、我慢しているわけです。ただ、私も畜産振興上、そういうことはやむを得ないと思うのですが、今回みたいに大雨になったときに、そこからふん尿というのですか、そういうものが道路に流れたりとか、例えばよその人の畑に流れていったときに、その人たちはどう思うだろうかなということを考えれば、ある程度の対応、対策はしておく必要があるだろうし、市長が言うように畜産振興ということを考えれば、やっぱりその環境というものも重視して進めていくと。そのことによって畜産というものが一つのなりわいとしてやっていける環境になるだろうと、私はそう思っています。　　私が今ここでこういう発言をするということは、議会として、あるいは行政として、畜産、公害あるいは環境問題については、やっぱり一緒になって真剣に取り組んでいかなければならぬと。その前例として、今から８年前に仙ノ沢にある人が養豚場を造りたいと申請をしました。その話があったときに、市長から、市長はどう思いますかと言ったときに、環境基準をクリアできるのであればやってもらいたいと。それは、市長はＩＨミートパッカーの企業進出だとかそういうことを想定しながら、やっぱりここは大動物、小動物の生産基地にしていかなければならぬという思いがあって、私はそういう発言をしたのだろうと思うのですが、残念なことに議会として、水が汚れるとか、その地域の環境が壊れる、あるいは十和田市の飲料水に影響が出るのではないかという地域住民の思いや議員の思いがあって、その建設に向けての反対決議というのが通ったというのが、これは事実であります。　　私はそのことを考えたときに、これからＩＨミートパッカーが事業を展開していく中で、いわゆるＨＡＣＣＰ（ハサップ）という海外に向けての輸出というものも当然なされるだろうし、そういう意味でここの畜産、いわゆる生産された牛とか豚の肉が海外にどんどん輸出していくという、十和田市の一つの産業として大きく成長していくだろうと、こう思っています。そういうことを考えたときに、増産体制を取るときには、やっぱり地域住民なり、地域の環境を壊さないように配慮していくというのも行政としての施策の中の一つだろうと私は思っています。　　先ほど六ヶ所村の話をしましたけれども、六ヶ所村では95％の補助で、六ヶ所村というところは酪農で規模が大きいからだと思うのですが、ほとんどそういう中で整備しています。先ほどの答弁の中で、10頭以下のところでもどういう整備というのですか、支援ができるかということも検討していくということですので、その辺も含めて、地域環境に配慮した畜産振興をしていくために、ひとつ市長には特段の配慮をお願いしたいなと思って、要望をしておきます。　　私も牛を飼ったこともあるし、今回まで比較的問題にもしていなかったのですが、たまたま今回の大雨でそういう現場に遭ったので、市内にというのか、その地域にはそういうところがいっぱいあるのでないかなという思いがあって、農林畜産課に聞いたら、苦情もないし、何もないという話だったのだけれども、私が見るには、例えばさっき言ったように、10頭以下だと規制もないわけです。ところが、その10頭以下の人がどんどんとそこに積み増ししていったら、そこが大量の堆肥置場になってしまうと私は思います。そういうことも含めて、担当課としてもう少し地域を調査する、あるいは畜産農家からどういうふうに管理していますか、どういうふうに堆肥を処理していますかということで、やっぱり聞き取りをしながら、もしそこで問題点があったりしたら、それを解決するためにどういう支援ができるかというのも一つの政策として、方向性を見いだすこともできるのでないかなというふうに思って、今改めてこういう質問をさせてもらいました。そういうことにも取り組んでいくということなので、これはこれとして要望にしておきます。　　畑作の件についてなのですが、私はこれからまだまだ被害状況が拡大していくというふうに見ています。特に私も長芋を昔１町歩ぐらいやった経験あるのですが、こういう大雨になったときには、ほとんどリングになるというのですか、リングがつく、あるいはこぶができるという状況。そうすると、商品価値が当然下がるわけですから、品質低下による価格の下落といいますか、そういうものも想定されます。　　ゴボウは、気温がもしこのままならどうか分からないのだけれども、ちょっと気温が上がってしまうと土の中でゴボウが腐ってしまうという現象が出てくると思います。　　私の地域でネギやっている人いるのですけれども、３町歩ぐらいやっているのですが、去年と同じ量を持っていっても半分にしかならないそうです。全部選別の段階で捨ててしまうと、廃棄にするということで。その選別にも、同じ量だけれども、時間も倍かかるのだと。だから、労務費はかさむし、量は少ないしということで、困った困ったの話をしていましたので、先ほど市長の答弁の中で、その実態が出てきたら、十和田市として何か支援できることがあれば考えたいということなのですが、その十和田市としての支援の考え方、市長の思いを聞かせてほしいと思います。 ○副議長（野月一博）　市長 ◎市長（小山田久）　お答えいたします。　　先ほど答弁したとおりでございますが、まだこの全容が分かっていない部分もあります。しかし、今の、例えば共済保険に加入していても、販売はともかく、収量があれば、その分は払われないという、そういうのがあります。したがって、どういう形での支援が望ましいのか。とても被害額が大きいから、十和田市単独ではさほど大きな取組はできないとは思いますが、気持ち的に行政もそういったことを思っていると、そういうことが農家に伝われば、来年度の再生産と申しますか、そういうのに向かってくれるのではないかなと思っております。方法については、これからでございます。恐らく来年度の生産に向けてですので、今年の12月になるのか、来年３月になるのか、当初になるのか、その辺はいろいろ詰めてやっていきたいし、また県のほうとの関連もありますので、連携しながら何とか取り組んでいきたいと思っております。　　以上です。 ○副議長（野月一博）　石橋議員 ◆15番（石橋義雄）　ありがとうございます。市長は何とか次の再生産に向けて、意欲を失わないように対応したいということなので、そういう手だてを何とか私からもお願いしたいと思います。　　特に市長になって、十和田市をまず元気にしたいと、そのためには農業が元気にならなければ駄目だと、そして若い人たちが、後継者が育たなければ駄目だと、あるいは新規就農者の人もそういうふうな言い方をして、農業という分野、あるいは畜産という分野に取り組んできました。その結果、若い人たちが都会から家族で帰ってきて、農業をやっている人もいっぱいいます。ようやく市長の思いというものが政策の中で生きてきたというのですか、その効果を出してきた、現実としてそういう傾向が表れてきたこの時期に、今回のような大きな被害があって、これだともうやっていられないよなと、あるいは続けることができないよなという思いを持ったとすれば、私はそれを再生するのは非常に難しくなるだろうと思っています。　　特にブランドとして高い評価を得てきたネギなんかは、セブンイレブンなんかの調査だと、全国でも有名なぐらい評価を受けています。あるいは長芋だって、ゴボウだってそうです。十和田市はブランドとして通っています、ニンニクも。せっかく今そういう傾向になっているときに、一つの災害でその産地を壊した、あるいは農家の人たちが意欲を失ったとか、そういうものが連鎖で続くことになれば、ここの産地復活は難しいというふうに思いますので、何とか十和田市独自でも、十和田市はいいところだよなと、俺たちを見捨てないよなと思ってもらえるように、何とか支援していただくことを強く期待をしたいと思います。　　次に、水田活用のことなのですが、私は前回の議会でも質問しました。今５年間水張りをしない農地については田んぼとして認めないよといったときに、財務省と言ったかな、私は会計検査院ということを聞いたのだけれども、ある代議士が言うには、財務省からの指摘だという話もしていました。どっちが本当か分かりませんが。ただ、いずれにしても、先ほどの答弁でもありましたけれども、ちゃんと指導すること、あるいは巡回して警告することによって、今年はヒエとかそういうもののあれが少なくなったというふうな報告がありました。やっぱり行政としてそういう指導というのですか、指摘というのですか、そういうものをきちっとやっていくことによって、例えば作付しているのが遊休地みたいな荒れ地にならないで済むと。要するに本来の目的のとおりの作物の栽培をしていないから、これは税金投入するのはおかしいのでないかという指摘を受けたから、そういうふうに放置している土地について、５年間放置している土地については田んぼとしてみなさないよという方向性が出たと私は聞いています。実際はどうか分からないのだけれども。だから、そういうことで、ちゃんと国の指針、あるいは農林水産省の指針に沿って栽培管理していけば、こんな問題も出てこなかったような気が私はしています。　　したがって、十和田市としても、その辺のところを農業委員会なんかと連携しながら、農地がちゃんと本来の目的のとおりの運用というのですか、そういうものがされているかどうか確認をしながら、連携して政策を進めてほしいなと、こう思います。そのことは強く要望しておきます。　　あとは、先ほど市長が言ったように、やるということなので、それはそれとして期待をします。　　最後に、道路問題ですが、今役所でも、地域住民との話合いでも、一番道路整備の要望が強いとよく言うよね。実際私たちも議員としてお願いされるのが道路なのです。あそこが壊れた、あそこが狭い、危ないという話で。そういうことで、私もかつて建設常任委員長のときに、付託を受けて、それを審査して、そして委員会の採決で承認を満場でもらって、本会議でこの壇上から委員長報告をして、議員全員の賛同というのか、をもらってお願いしたのが５年も６年も進まないということになれば、当時お願いした人は、「石橋議員、あんたさお願いして常任委員会等で採択してもらったの、いつやってくれるの」という話になるわけです。「あっちの道路ばしよくなって、おらほは全然なんねえんだけど」という話にならないように、建設部でもその辺のところを精査しながら、市民の思いだ、地域住民の思いだということを心に受け止めて、予算もあると必ず言うだろうけれども、予算を獲得しながら整備してほしいということを申し上げて、私の質問を終わります。 ○副議長（野月一博）　以上で石橋義雄議員の質問を終わります。 △休会の件 ○副議長（野月一博）　本日の日程は全部終了しました。　　お諮りします。明10日から15日までの６日間は、決算審査特別委員会及び議事整理のため休会したいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○副議長（野月一博）　ご異議なしと認めます。　　よって、10日から15日までの６日間は休会することに決定いたしました。 △散会 ○副議長（野月一博）　来る16日は午前10時から本会議を開き、各議案の審議を行います。　　本日はこれにて散会します。　　大変ご苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時１４分　散会...